Google・Temasek・Bain、東南アジアのデジタル経済が2026年に3,680億ドルへe-Conomy SEA（イーコノミー・エスイーエー）第11回報告、生成AI利用者2.43億人・2035年に1兆ドル超の見通し

Google、Temasek（テマセク）、Bain & Company（ベイン・アンド・カンパニー）は2026年10月21日（現地）、東南アジアのデジタル経済を調べた年次報告「e-Conomy SEA（イーコノミー・エスイーエー）」の第11回版「Building the Intelligent Economy」を公開した。Googleの公式ブログによると、東南アジアのデジタル経済は2026年に前年比17%増の流通総額（GMV）3,680億ドルになり、2035年に1兆ドルを超える軌道にある。生成AIの利用者は2.43億人で、就業人口の58%にあたるという。ブログの公開時刻は日本時間の10月21日13時（UTC 4時）だった。

3行まとめ

1. Google・Temasek・Bainの第11回e-Conomy SEAは、東南アジアのデジタル経済が2026年に前年比17%増の3,680億ドル、2035年に1兆ドル超の見通しと発表した。
2. 生成AIの利用者は2.43億人（就業人口の58%）で、Googleはモバイルインターネットの普及より4倍の速さと説明。AIの利用量（トークン）は5年で60倍になると予測している。
3. 価格比較から購入までAIエージェントに任せてよい人は75%（ブログ。レポートサイトではAI利用者9,006人への調査）。ただしレポートサイトは、最終的な支払いは今も手動で行う人が多いとも書いている。

本記事の内容は、日本時間10月21日13時台に公式ページで確認したものです。数字はすべてGoogleとレポート共同発表者の主張で、筆者が元の報告書（PDF）を読んで検算したものではありません。

3,680億ドルの内訳はどうなっているのか

ブログは5つの分野の数字を挙げている。いずれも2026年の見通しで、Googleのブログの記載どおりに並べる。

デジタル金融サービスだけは取引総額（GTV）の表記で、規模も1兆6,500億ドルと3,680億ドルより大きい。ブログの文面だけでは、3,680億ドルにどの分野を含めるかは確認できなかった。

ブログはAIの効果として、Eコマースでマルチモーダル検索（画像などで商品を探す方法）やアプリ内アシスタントを使う買い物客がおり、コンバージョン（購入に至る割合）が10%上がり、注文量が最大75%増える例があると書く。オンライン旅行では、旅行計画に使う道具として従来の検索エンジンが首位のまま、生成AIがソーシャルメディアを抜いて2位になった。オンラインメディアではコンテンツの個別化により、質の高いエンゲージメントが10〜20%上がったとしている。

AIエージェントに買い物を任せる人は本当に75%なのか

ブログの2つ目の要点は、消費者の信頼がエージェント型コマース（AIが比較から購入まで代行する買い物）の入口になるという話だ。

• 日常的な自動化機能（価格追跡など）に頼っている人：72%
• AIエージェントに価格比較と取引の完了を任せてよいと答えた人：75%
• 1年前より今のほうがAIツールを信頼していると答えた人：62%
• 信頼の理由：実績（56%）、慣れ（55%）、出力の正確さ（53%）
• 安心して使うための条件：プライバシー保護（44%）、AIにできること・できないことの明示（36%）、エージェントの取引を取り消せること（30%）

ブログはこの75%の調査元を書いていない。レポートサイトには、同じ75%が「Google/YouGov名義で2026年7月にSEA-6でAI利用者9,006人に聞いた調査」の結果として載っている。質問は「AIアシスタントが概ね信頼できるとして、次の作業を自分の代わりにAIにやらせても実際に抵抗はないか」で、全員が対象ではなくすでにAIを使っている人への調査である点は押さえておきたい。75%は、設問の中の「最安値を探して商品を買う」への回答だ。

同じ設問の国別・項目別の結果も、レポートサイトに載っている。

「任せてよい」は項目によって42%から75%まで開く。数字と内容から見て、ブログの「75%」はこの表の最上段の項目にあたると筆者は読んでいる。また、サイトの「消費者の購入の流れ」の図は、発見・比較ではAIの利用が多い一方、取引（支払い）の段階はどの分野でもAI利用が「低」とされ、次のように説明している。

Given high values and low tolerance for errors, consumers continue to execute final transactions manually. （金額が大きく、誤りへの許容度が低いため、消費者は最終的な取引を今も手動で行っている。──レポートサイトの記載）

同じサイトに、「任せてよい」という意向の調査と、支払いは今も手動という説明の両方が載っていることになる。

利用者2.43億人の中身は何か

レポートサイトによると、生成AIの利用者2.43億人は、東南アジア全体の就業人口の58%だ。そのほか、サイトは次の数字を挙げている。

• インターネット利用者：4.46億人（SEA-6）
• 生成AIの利用頻度：1人あたり週に約2セッション
• 地域のAI利用の約60%は消費者向け用途。ただしシンガポールとマレーシア（最もAI活用が進んだ2市場）では企業での利用が大半
• 有料の生成AIアカウントを持つ人：SEA-6の人口の1〜2%。多くは無料プランのままで、上位モデルや利用上限の引き上げが有料化の動機
• 稼働中のデータセンター容量：約4ギガワット（サイトの注記は「2025年の容量には、当時建設中だった分を含めない」としており、何年時点の値かはページからははっきりしない）

民間資金のAI向け割合も載っている。AI関連企業への民間資金は2025年上半期の9億ドル（全体の32%）から2026年上半期に32億ドル（80%）へ上がった。数字はサイトの図に書かれた値で、案件数は2025年上半期72件、2026年上半期101件だ。

成長に必要な条件として何を挙げているのか

ブログは、2030年までにAI利用が60倍になる見通しに向けて、地域が整えるべき4つの条件を挙げている。

1. エージェント活用と経済性：1回の質問への回答を超え、複数手順の作業を最後まで任せる使い方へ。AIの運用コストも下がり続ける必要がある。
2. 物理インフラ：今後5年でデータセンター容量が約3倍に拡大する必要がある。
3. モデルとエネルギーの効率：シンガポールのデジタルインフラ法案が定める電力使用効率（PUE）の拘束力ある基準や、マレーシアの再エネ供給制度CRESSの枠組みを例示している。
4. 地域のルール統一：2026年11月に予定されるASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）が、世界初の地域全体のデジタル貿易協定になるとブログは書く。

日本の読者が気にする点

ブログの脚注によると、対象はSEA-6（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）とSEA-4（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー）で、日本は対象外だ。東ティモールはデータの量と質の制約で分析から除かれている。

報告書そのものは、レポートサイトによると無料で入手でき、国別の報告書（今回確認したページではシンガポール）も配布されている。サイトには「Ask Gemini Notebook」という、報告書に質問できる機能（Gemini Notebook搭載）とポッドキャストも置かれていた。Ask Gemini Notebookの利用条件や対応言語は、今回確認したページには書かれていない。

筆者の観測を1つ書く。日本時間13時台にブログとレポートサイトを続けて開いたところ、**ブログの見出しは「3,680億ドル」、レポートサイトの図は「約367B GMV」（約3,670億ドル）**と、10億ドル分だけ表記が違った。さらにオンラインメディアの440億ドルは、ブログでは「収益（revenue）」、サイトのポッドキャスト説明では「GMV」と書かれていた。丸めや用語の揺れの可能性があるが、どちらが正かは今回の2ページからは判断できない。本記事は、見出し数字にはブログの3,680億ドルを使っている。

報告書PDFを読まずに書いた範囲

• 本記事は2つの公式ページ（ブログとレポートサイト）に基づく。報告書のPDF本体は取得しておらず、算出方法、予測の前提、調査の質問文の全体は確認していない。
• 2035年の1兆ドルは、Googleらの予測であり、実績ではない。
• ブログには、AIが作ったと明記された要約が付いている（「Summaries were generated by Google AI」）。本記事ではその要約文ではなく、本文の記載を使った。
• 「トークンを新しいAI経済の指標にした」という説明は、ブログにある。60倍の予測の根拠となる計算は、今回の2ページには見当たらなかった（ページ内の語を検索して確認）。
• 日本語版のブログがあるかは確認していない。ページの言語メニューには「日本（日本語）」があるが、取得したのは英語版だ。

Googleの最近の発表は、Gemini 4 Argon（ジェミニ4 アルゴン）の一般提供や小規模事業者向けGeminiのビジネスページの記事でも扱っている。

参照した公式ページと確認時刻

• Google公式ブログ「Southeast Asia’s digital economy to hit $368 billion」（2026年10月21日）: https://blog.google/company-news/inside-google/around-the-globe/google-asia/e-conomy-sea-report-2026/ （日本時間2026年10月21日13時05分に取得）
• e-Conomy SEA 公式レポートサイト: https://economysea.withgoogle.com/ （同13時06分に取得）

本記事は続報があり次第更新します。