政府AI『源内』OSS Ver2.0は2027年2月ごろ公開予定──『エージェントチャット』『源内工房』の中身と、民間・自治体が使える範囲

デジタル庁は2026年9月18日、ガバメントAI「源内」のうちオープンソース（OSS）として公開している部分の次版「源内OSS Ver 2.0」について、8月25日に開いた全国オンライン説明会の内容を公式サイトで公表した。発表によれば、Ver 2.0は「令和9年2月頃」（2027年2月ごろ）の公開を予定している。公式サイトは主な公開予定資材として、チャット画面からAIエージェントに指示する「エージェントチャット」、個人専用サーバー上のコーディングAI環境「源内工房」、政府職員が作ったAIエージェント用スキル等を組織横断で共有する「源内マーケットプレイス」（企画・構想段階）など6つを挙げた。同じページには、当日の配布資料2本と、質疑をまとめたFAQのPDFも掲載されている。説明会はVer 2.0の「予告」として産業界・行政関係者等を対象に開かれ、源内を活用したAIエコシステムの形成に向けた連携・協業の可能性についての対話も目的に掲げていた（同発表）。本記事は、2026年9月25日未明（日本時間）時点で取得したデジタル庁公式サイトの発表2本、公式note（Techブログ）1本、発表ページに掲載されたPDF資料3本、GitHubの公開リポジトリ2つにもとづく。

1. デジタル庁は2026年9月18日、「源内OSS Ver 2.0」の計画に関する全国オンライン説明会（8月25日開催）の内容と資料を公表した。公開は「令和9年2月頃」（2027年2月ごろ）の予定で、日付は示されていない
2. 公式サイトは主な公開予定資材として、「エージェントチャット」「源内工房」、企画・構想段階の「源内マーケットプレイス」など6つを挙げた。デジタル庁は公開予定内容について「すべて開発中であり、今後の検討・調整等により変更する場合があります」としている
3. デジタル庁が公表したFAQは、源内OSSについて「利用者を限定していない」と答える一方、デジタル庁自身が提供する源内のサービスは令和9年度（2027年度）は「原則、中央省庁のみの有償利用を予定しています」とした。政府職員向けの源内を自治体へ提供することについては「そのままの提供は難しく適用に工夫が必要」とも書いている

4月に公開済みの「Ver 1.0」に入っていたもの

デジタル庁の説明では、ガバメントAI 源内は「政府職員の日常業務にAIを組み込み、業務の質の向上と効率化を実現することを目的とした生成AI利用環境」で、2026年5月から全府省庁の約18万人の政府職員を対象とする大規模実証を実施している（9月18日の発表）。実証の始まりは本サイトの既報で扱った。

源内の一部は、2026年4月24日にすでにOSSとして公開されている。デジタル庁の同日付の発表によれば、公開は「商用利用可能なライセンスのもと、無償のオープンソースソフトウェア（OSS）として」行われ、中身は次の2つだった。9月18日の発表は、この公開を「Ver 1.0」と呼んでいる。

• 源内のWebインターフェース部分のソースコードと構築手順
• 源内で利用している一部のAIアプリの開発テンプレート・実装（行政実務用RAGの開発テンプレート（AWS）、LLMをセルフデプロイして利用する開発テンプレート（Azure）、最新の法律条文データを参照し回答する法制度に関するAIアプリの再現可能な実装（Google Cloud）の3つ）

公開先はGitHubの「digital-go-jp/genai-web」と「digital-go-jp/genai-ai-api」の2つのリポジトリ（同発表）。同じ発表は、当面は更改・修正作業を続けるとしたうえで、「永続的なメンテナンスを保証するものではなく、将来的にOSSの公開を終了する場合があります」とも断っている。

説明会の第二部で示された公開予定資材

説明会は三部構成で、第二部「ガバメントAI 源内OSS Ver 2.0で公開を予定している資材」では、担当エンジニアが開発中の画面を使ったデモを交えて説明した（9月18日の発表）。公式サイトが「主な公開予定資材」として挙げたのは次の6つ。右の列は、公式サイトと当日配布資料「技術詳細編」に書かれている付記だ。

6つのうち、公式サイトが「Ver 1.0でOSSとして公開済み」と書いているのは行政実務用RAGで、「Ver 2.0での大幅更新は予定していません」としている。残る5つのうち2つが「AIエージェント利用環境」と位置づけられた。技術詳細編の資材一覧（予定）には、このほかVer 1.0で公開済みの源内Web本体の改善版（UIやアクセシビリティ、チーム機能の改善など）と、複数組織に源内を展開するための「源内マルチテナント管理システム」も並ぶ。政府職員が使う政府共通データセット（官報等）は、「著作権・利用許諾等の権利処理」や継続的な更新・差し替え・削除の管理が必要になるため、OSSの対象外とされた。

説明会ではこのほか、源内開発でのアクセシビリティの取り組みとして、デジタル庁デザインシステムの全面適用と、視覚障害の当事者を含むアクセシビリティスペシャリストによる継続的なチェックを説明した（9月18日の発表）。第一部では、政府職員が自らの業務に応じてAIエージェントを構築・活用できる環境を「本年10月頃」に源内へ導入する予定であることも説明されている。これは政府職員が使う源内への導入時期として示されたもので、OSS Ver 2.0の公開予定（2027年2月ごろ）とは別に書かれている。

5月の公式noteが示した3つのビジネスモデル

説明会の第三部「ガバメントAI 源内を活用したAIエコシステムの形成に向けた連携・協業の可能性」では、企業・自治体との連携を通じて多様なサービス・ソリューションを創出していきたいという構想が説明され、参考として2026年5月15日付のデジタル庁公式note（Techブログ）「源内オープンソース（OSS）の商用利用での想定」が案内されている（9月18日の発表）。筆者はガバメントAIリードエンジニアの大杉直也氏で、冒頭で「ここで示す内容はあくまで想定であり、その他の商用利用の方法を限定するものではありません」と断ったうえで、3つのビジネスモデルを示している。

1. 事業者が複数の行政機関に対してSaaSとして提供する──源内OSSをベースに構築したソフトウェアサービスを各行政機関に提供するモデル。認知拡大や調達の手段として、デジタル庁が運営する「デジタルマーケットプレイス（DMP）」（デジタル庁とあらかじめ基本契約を結んだ事業者のSaaSをカタログサイトに登録し、各行政機関が検索・選定して個別契約できる調達の仕組み）の活用が考えられる、としている
2. 地方自治体や独立行政法人、企業・団体が源内をベースとしたシステムをオーダーメイドで調達する──調達仕様書の作成時に源内OSSを参照・指定することで要件定義を効率化し、事業者側は根幹部分の再開発を省いて業務固有の要件に集中できる、というモデル
3. AIアプリだけを開発・販売する──源内Webインターフェース上のAIアプリ登録機能を使えば、開発したAIアプリをAPIとして接続するだけで、源内を導入済みの行政機関向けにすぐ提供できる、というマイクロサービス型のモデル。大杉氏は「3つのモデルの中で、行政のAI活用促進という観点から特に可能性を感じている」と書いている。一方で、このモデルが成り立つ前提として、さまざまな機関に源内が導入されていること（モデル1・2の積み重ね）を挙げている

同じ記事は府省庁向けについて、「令和9年度以降はデジタル庁がホストする形態により、政府向けの源内の本格運用を開始することを計画しています」としたうえで、「例外的な事情がない限りにおいては、重複投資を避ける観点からも、源内Webインターフェースを各府省庁が独自に構築する必要はありません」と書く。続けて、源内WebインターフェースをOSSで広く理解してもらうことで、事業者は府省庁固有のユースケースやデータ、ワークフロー等に応じた「行政実務用AIアプリ部分の開発・販売・提供に注力することが容易となる」としている。府省庁向けでは、器を府省庁ごとに作り直すのではなく、その上に載るAIアプリの側に事業者の出番を置いている、という書き方だ。

8月25日の説明会では、政府・自治体のAIエージェント普及に向けて企業に期待する役割として、次の4つも挙げられた（9月18日の発表）。

1. 省庁の業務改革・AIエージェント実装の支援
2. AIが利用できるデータ・知識基盤の整備
3. AIエージェントの品質・安全性の評価支援
4. 各省庁のAI基盤の構築とガバメントAI 源内との接続

FAQに書かれた線引き──OSSは利用者を限定せず、デジタル庁が運営する源内は原則中央省庁

では、民間や自治体は源内を使えるのか。9月18日の発表ページに掲載されたFAQ（説明会で寄せられた質問と回答を内容ごとに整理したもの。当日の回答に補足している場合がある、と注記されている）は、コードとしての源内OSSと、デジタル庁自身が提供する源内のサービスとを分けて答えている。

9月18日の発表本文も、民間企業・大学・研究機関・各種団体等に対し「自組織のニーズに応じて自由にご利用いただけること等をお伝えしました」と書いている。FAQの回答を並べると、コードとしての源内OSSは誰でも使え、自治体や企業は自前の環境に構築できる。一方で、デジタル庁が運営する源内のサービスそのものを2027年度に使えるのは原則として中央省庁、という線引きが読み取れる。

質疑に出た論点と、GitHubで見えた運用

デジタル庁の発表によれば、質疑応答・意見交換は当初予定の約45分を超えた。出た質問・意見は、ガバメントクラウド上のネットワーク設計や自治体からの接続、OSSリポジトリの運用（プルリクエストの受付や導入時のキャパシティプランニング等）、エージェントAI利用環境の機能・拡張性（Microsoft 365等の既存環境との連携、ファイル操作、スキル設計）、基盤モデル・LLMのコスト管理およびトークンマネジメント、行政実務用RAGの精度・仕様、源内の民間・大学等への利用範囲、データセットの整備方針などに及んだという。

このうちリポジトリの運用について、FAQは、issueは受け付けていて不具合やセキュリティ関連の報告による改修実績もある一方、pull requestの直接の受付は「開発体制が限られ、受け付ける運用を組めていないため、現時点では見送っております」と答えている。導入時のキャパシティについては、規模によるとしたうえで「5,000人程度なら標準的な構成で足ります」とし、デジタル庁では1環境で2万〜2.5万人に提供できた例もある、と回答した。

筆者が2026年9月25日未明（日本時間）にGitHub APIで2つのリポジトリのpull requestを数えたところ、genai-webは45件、genai-ai-apiは35件で、作成者はすべてボットだった。マージされていたのは、リポジトリを持つdigital-go-jp側の取り込み用ボットが作ったもの（genai-webで10件、genai-ai-apiで8件）だけで、タイトルはすべて「Update from private repo」。非公開のリポジトリで開発した内容を、公開側へまとめて反映する運用になっている。最新の反映はgenai-webが8月14日、genai-ai-apiが5月25日だった。依存関係更新ボット（dependabot）の提案はマージされておらず、pull requestの受付は見送っているというFAQの回答と、実際の履歴は一致していた。ライセンスファイルは2つのリポジトリともMIT Licenseで、ドキュメントや画像等はCC BY 4.0と付記されている。

Ver 2.0でまだ決まっていないこと

デジタル庁公式サイトの発表文には「なお、当日ご説明したガバメントAI 源内OSS Ver 2.0の公開予定内容はすべて開発中であり、今後の検討・調整等により変更する場合があります」という一文がある。技術詳細編も冒頭で、公開予定の内容は全て開発中で、予告なく変更する可能性があると断っている。公開時期は「令和9年2月頃」という月単位の見通しで、日付は示されていない。

源内マーケットプレイスについて、技術詳細編は「省庁を横断したコンテンツ、アセットの共有方法、運営方法やシステム構成を検討中」とし、「その成果はOSSで公開することを予定しています」と書く。ただし政府職員が作ったプロンプトやAgent Skill等は機微な情報を含むため、OSSとして公開しない予定だという。共有に審査を設けるかどうかなど運営の具体は、本記事が確認した資料には書かれていなかった。

閉域環境や自治体のネットワークからの接続も、まだ検討段階にある。FAQによれば、インターネット接続を必要としない閉域環境での実行は「検討中」で、「現時点で具体的な開発計画は固まっていません」。マイナンバー系やLGWAN経由の利用も、上の表のとおり「現在は検討段階」だ。

ライセンスについては、Ver 1.0が「商用利用可能なライセンス」で公開されたことは4月24日の発表で、MIT Licenseであることは上記のリポジトリで確認できた。一方、Ver 2.0の資材に適用するライセンスに触れた記述は、本記事が確認した資料（発表ページ2本、公式note 1本、PDF 3本のうちテキストとして取り出せた部分）には見当たらなかった（「ライセンス」「license」「利用許諾」「商用」で検索）。

今回読んだ一次資料と、読めていない部分

本記事が本文で使った一次資料は次のとおり。いずれも2026年9月25日未明（日本時間）に取得し、本文を確認した。

• デジタル庁公式サイト「ガバメントAI 源内OSS Ver 2.0の計画に関する全国オンライン説明会を開催しました」（2026年9月18日公開）
• 同ページ掲載の当日配布資料「源内OSS Ver2.0の計画に関する全国オンライン説明会 ～政府による活用をAIの社会実装の起点とする～」（PDF、44ページ）と「ガバメントAI 源内 OSS Ver2.0説明会 技術詳細編」（PDF、33ページ）
• 同ページ掲載の「ガバメントAI 源内OSS Ver 2.0の計画に関する全国オンライン説明会質問（FAQ）」（PDF、5ページ）
• デジタル庁公式サイト「ガバメントAI『源内』をOSS（オープンソースソフトウェア）として公開しました」（2026年4月24日公開）
• デジタル庁公式note「源内オープンソース（OSS）の商用利用での想定」（2026年5月15日公開、ガバメントAIリードエンジニア 大杉直也氏）
• GitHubの公開リポジトリ digital-go-jp/genai-web と digital-go-jp/genai-ai-api（ライセンスファイルとpull requestの履歴）

2本の配布資料PDFは、画面写真やデモのスクリーンショットを含むスライドで、本記事はPDFから取り出せたテキストを読んでいる。画像の中にだけ書かれている文字、説明会当日のデモ映像や口頭での説明は確認できていない。FAQの回答は「回答時点の情報であり、開発・検討状況により変更となる場合があります」と注記されている。