GAFAM（ガーファム）とはGoogle・Amazon・Facebook（現Meta）・Apple・Microsoftの5社の頭文字。GAFAはMicrosoftを除く4社で、総務省と経産省の白書に原文で載る。日本の規制は5社まとめてでなく会社・事業ごと【2026年10月版】

2026年10月13日・日本時間時点の情報です。 GAFAM（ガーファム）とは、米国のIT大手5社、Google（親会社はAlphabet）・Amazon・Facebook（2021年10月28日にMetaへ社名変更）・Apple・Microsoftの頭文字を並べた呼び名です。Microsoftを除く4社の呼び名がGAFA（ガーファ）で、総務省の令和2年版情報通信白書と経済産業省の通商白書2020年版が、どちらも原文で書いています。2026年7月の令和8年版情報通信白書も「GAFAM」の語を使っています。法律の用語ではなく、本記事が読んだ日本の2つの法律（取引透明化法とスマホ法）の条文にこの語はありません。日本の規制は、5社をまとめてではなく、事業の区分や指定した会社の名前で対象を決めています。

3行まとめ

1. GAFAMはGoogle・Amazon・Facebook・Apple・Microsoftの頭文字で、GAFAはMicrosoftを除く4社。総務省の令和2年版情報通信白書と経産省の通商白書2020年版が原文で書き、令和8年版情報通信白書（2026年7月）もGAFAMの語を使う。
2. Facebook, Inc.は2021年10月28日に社名をMeta Platforms, Inc.へ変えた（Metaの発表と、同日にSECへ出した8-K）。最新の10-Kの売上高は、Alphabet 402,836・Apple 416,161・Meta 200,966・Amazon 716,924・Microsoft 331,839（単位100万米ドル。決算期は各社で違う）。
3. 日本の取引透明化法は2021年2月1日、スマホ法は2025年12月18日に全面施行。スマホ法の指定事業者は、公取委の発表ではApple Inc.・iTunes株式会社・Google LLCの3つで、5社まとめての指定ではない。

GAFAMは何の頭文字か。総務省と経済産業省の白書は5社をどう書いているか

総務省の「令和2年版 情報通信白書」は、次のように書いています。

「Google、Amazon、Facebook、Apple の4社で頭文字をとって「GAFA」、またMicrosoftも加えた5社で「GAFAM」などと呼ばれている。」

（筆者が2026年10月13日8時15分に撮影した画面。出典のページは記事末尾にあります。）

経済産業省の「通商白書2020年版」は、同じ5社を次のように説明しています。

「代表的な巨大IT企業であるGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの頭文字を取った、巨大ITサービス企業5社を表す）」

いまの版でも呼び方は変わっていません。2026年7月の令和8年版情報通信白書は、研究開発費を比べた箇所（第Ⅱ部73ページ）で「GAFAM」と書き、注で「Alphabet（Google）、Amazon、Meta（facebook）、Apple、Microsoft」と説明しています。

5社の名前が白書でどう書かれているかを、頭文字の順に表にします。

令和元年版の情報通信白書は、ネット上の場を提供する企業を「デジタル・プラットフォーマー」と呼び、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）と呼ばれる米国企業の一群を、特に注目を集める例に挙げています。

公正取引委員会は、この呼び名を書いているでしょうか。筆者が取得した公取委の8文書（スマホ法のページ、報道発表3件、実態調査報告書2件、2020年12月23日の資料、デジタル分野のトップページ）を「GAFA」で検索すると、0件でした。公取委の文書は、報告書の題名に「デジタル・プラットフォーマー」を使い、スマホ法では「指定事業者」と書いています。

GAFAとGAFAMの違いは何か。Microsoftを含めるかどうか

違いは1社、Microsoftを含めるかどうかだけです。

令和2年版の情報通信白書は、Microsoftについて次のように書いています。

「Microsoftも、一時期はGAFAにおされるように伸び悩んでいたところ、直近では企業買収等の事業構造改革を経て、再び拡大基調となっている。」

これは売上高の推移を説明した文で、Microsoftを加える理由としては書かれていません。令和2年版は「などと呼ばれている」と書くだけで、どちらを使うかを定めた公的な決まりも、確認できた範囲ではありません。文書によって、4社と5社が使い分けられています。

FacebookはいつMetaに社名を変えたか。GAFAMの「F」はいまどの会社か

Metaの公式の発表（Meta Newsroom）は2021年10月28日付です。ブラウザのタブに出るページ名は「The Facebook Company Is Now Meta」（訳：Facebookの会社は今やMetaである）で、本文は次のように書いています。

「Today at Connect 2021, CEO Mark Zuckerberg introduced Meta, which brings together our apps and technologies under one new company brand.」

（訳：本日のConnect 2021で、CEOのMark Zuckerbergは、当社のアプリと技術を1つの新しい会社のブランドの下にまとめるMetaを発表した。）

会社の正式な名前が変わった日は、Metaが同じ日にSECへ出した報告書（8-K）に書かれています。

「On October 28, 2021, Facebook, Inc. (the “Company”) changed its corporate name to Meta Platforms, Inc.」

（訳：2021年10月28日、Facebook, Inc.（当社）は社名をMeta Platforms, Inc.に変更した。）

社名が変わっても、Facebookのサービスはなくなっていません。Metaの10-K（2025年12月期）は、会社を「Meta Platforms, Inc., a Delaware corporation」と書き、Facebook・Instagram・Messenger・Threads・WhatsAppなどを会社の「Family of Apps」（アプリ群）の製品に挙げています。GAFAMの「F」はいま、社名がMeta Platforms, Inc.になった会社を指し、Facebookはそのアプリの1つです。

「G」にも似た事情があります。2015年8月10日付の「G is for Google」で、Larry Pageは「Alphabet Inc. will replace Google Inc. as the publicly-traded entity」（訳：Alphabet Inc.が、Google Inc.に代わって上場会社になる）と書き、Googleは「a wholly-owned subsidiary of Alphabet」（訳：Alphabetの完全子会社）になると続けました。Alphabetの10-Kの売上高は、GoogleにOther Bets（Google以外の事業）などを合わせた会社全体の数字です。メタバースの説明はメタバースとはにあります。

5社は何をしている会社か。各社の年次報告書（10-K）の自己紹介

10-Kは、米国の上場会社が事業年度ごとに米国証券取引委員会（SEC）へ出す年次報告書です。各社の事業の説明を、原文から拾います。

• Google（Alphabet）：10-Kは「Alphabet is a collection of businesses — the largest of which is Google.」（訳：Alphabetは複数の事業の集まりで、最大のものがGoogleである）と書きます。Googleは「Google Services」と「Google Cloud」の2区分で、Google Servicesの製品に広告・Android・Chrome・Gmail・Googleマップ・Search・YouTubeなどが挙がっています。
• Amazon：「We seek to be Earth’s most customer-centric company.」（訳：地球上で最も顧客を大切にする会社を目指す）。事業は北米・海外・AWS（企業や開発者向けのクラウド）の3区分で、オンラインと実店舗のストア、出品者向けのプログラム、Amazon Prime、Kindle・Echoなどの機器を挙げています。
• Facebook（Meta）：「we generate substantially all of our revenue from selling advertising placements on our family of apps to marketers」（訳：売上のほとんどを、アプリ群の広告枠を広告主に売って得ている）。ほかにMeta QuestやAIグラスのReality Labsの区分があります。
• Apple：「designs, manufactures and markets smartphones, personal computers, tablets, wearables and accessories」（訳：スマートフォン・パソコン・タブレット・ウェアラブルと付属品を設計・製造・販売する）と書きます。サービスは広告・AppleCare・クラウド・デジタルコンテンツ（App Storeなど）・決済（Apple Payなど）です。
• Microsoft：「Our mission is to empower every person and every organization on the planet to achieve more.」（訳：地球上のすべての人と組織が、より多くを成し遂げられるようにすることが使命）。事業は3区分で、Microsoft 365・LinkedIn・Dynamicsの区分、AzureやGitHubなどのクラウドの区分、Windows・Xbox・検索広告などの区分です。

5社の売上高はいくらか。最新の10-Kの数字を決算期つきで並べる

次の表は、2026年10月13日8時3分にSECの提出書類の一覧で確かめた「最新の10-K」の売上高です。単位は100万米ドルで、円換算はしていません。

読み方の注意は3つです。

1. 決算期が違います。 Appleは9月、Microsoftは6月、ほかの3社は12月に年度が終わります。同じ期間の比較ではないので、合計も順位も書きません。
2. Appleは1年前の数字です。 2026年度（2026年9月に終了）の10-Kは、筆者が取得した時点の提出一覧にまだありませんでした。
3. 株価・時価総額は扱いません。 総務省の白書は時価総額で比べた図も載せていますが、本記事は投資を勧めるものではありません。

日本ではGAFAMをどう規制しているか。法律は「5社まとめて」では指定していない

筆者がe-Govの条文を検索したところ、次の2つの法律の条文に「GAFA」の語は0件でした。e-Gov法令検索のキーワード検索（全角の「ＧＡＦＡ」）でも、該当する法令は0件でした（10月13日8時31分）。透明化法は事業の区分と国内売上額の規模、スマホ法は特定ソフトウェアの種類と規模で対象を決め、指定された会社の名前が公表されます。

取引透明化法（2021年2月1日施行）

e-Govの改正履歴では、最初の版の施行日は2021年2月1日です。第1条は、透明性と公正性の向上を図り、「公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的と書きます。総務省の令和6年版白書は、指定された事業者に、取引条件の開示や変更の事前通知、運営の公正性の確保、運営状況の報告を義務づけていると書き、注で、2022年10月時点の対象をオンラインモールはアマゾン・楽天・ヤフー、アプリストアはApple及びiTunes・Google LLC、ネット広告はGoogle・Meta Platforms・ヤフーと挙げています。これは2022年10月時点の一覧で、今の指定事業者の一覧は、経産省のページが人間確認の画面になったため本記事では確かめていません。

対象を決める政令の現行の版（2025年12月18日施行の改正後）には、物販のオンラインモール（国内売上額3,000億円）と広告の2区分（1,000億円・500億円）が書かれています。2022年8月1日施行の版にあった、携帯端末で動くソフトウェアを提供する事業の区分（2,000億円。筆者の読みではアプリストアに当たる）は、現行の政令にありません。改正政令の附則は、スマホ法の施行日から施行すると書いています。

スマホソフトウェア競争促進法（2025年12月18日全面施行）

公取委のスマホ法のページによると、この法律は2024年6月12日に成立し、6月19日に公布されました。「特定ソフトウェア」は、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンの4つです。指定の規定は2024年12月19日に先に施行され、公取委は2025年3月26日に、次の3つを指定しました。

Amazon・Meta・Microsoftの名前は、この指定の一覧にありません。公取委は2026年7月27日に、令和7年度（全面施行の日から2026年3月31日まで）の遵守報告書を公表し、内容は「あくまで指定事業者の見解を示すものであり、当委員会の見解を示すものではありません」と書いています。

独占禁止法に基づく命令の例（2025年4月15日）

公取委は2025年4月15日に、Google LLCに対し、独占禁止法第19条（拘束条件付取引）に違反するとして排除措置命令を出しました。公取委の発表によると、Androidスマートフォンのメーカーなどとの契約で、Google Playのプリインストールの許諾に併せて、Google検索やChromeの搭載・配置などを求めていたことが対象です。

BAT・BATH・ビッグテック・マグニフィセント・セブンは、GAFAMと同じ意味か

似た言い方を、公的機関の文書に出てくる範囲で並べます。

• BAT：令和元年版・令和2年版・令和8年版の情報通信白書と通商白書2020年版が、中国のBaidu・Alibaba・Tencentの3社を「BAT」と書いています。
• BATH：BATにHuaweiを加えた呼び方として紹介されることがありますが、この語は、本記事が取得した総務省・経産省・公取委の文書19件には見つからず、公的機関による定義は確かめられませんでした。
• ビッグテック：令和6年版の白書は、IT業界はこれまで「GAFAM」（Google、Amazon、Facebook（現Meta Platforms）、Apple、Microsoft）に代表されるビッグテック企業に牽引されてきた、と書いています。
• マグニフィセント・セブン：令和6年版の白書が、GAFAMにNVIDIAとTeslaを加えた7社と説明しています。NVIDIAの事業はNVIDIA（エヌビディア）とはにあります。

GAFAMとAIはどうつながるか

総務省の令和6年版白書は、「AIの進展や普及に伴い、これらビッグテック企業への更なるデータの集中が懸念されている」と書き、AI製品を作る企業は、MicrosoftのAzure・GoogleのGoogle Cloud Platform・AmazonのAWSのいずれかのクラウドやその組み合わせに依存しながら製品を作る必要がある、と説明しています。各社のAI製品は、Copilot・Google「AIモード」・Meta AI・Apple Intelligenceの記事と、クラウドとはにあります。

2026年10月13日の朝、白書・公取委・SECの画面を開いて確かめたこと

筆者は2026年10月13日の8時3分から8時31分に、ログインなしで公式ページを取得し、Playwright（画面を出さないブラウザ）で1280×800と390×844の画面を撮影しました。

• 8時3分（SEC）：5社の提出書類の一覧を取得し、最新の10-Kの提出日と決算期を確かめました。Metaの一覧では旧社名「Facebook Inc」の期間が2021-10-27までですが、8時30分に取得した8-Kは社名の変更を10月28日と書いています。
• 8時4分（10-K）：5つの10-Kを開き、売上高が損益の表と経営者の説明の表など2か所以上で一致するのを確かめました。curlはSECの「Your Request Originates from an Undeclared Automated Tool」（訳：宣言されていない自動ツールからの要求）の画面で止まり、ヘッドレスのChromeで取得できました。8時24分には、SECのXBRLのデータ（companyfacts）でも同じ値を確かめました。
• 8時6分〜8時11分：総務省の白書7ページ、経産省の白書3ページ、公取委の8文書を「GAFA」で検索しました。語が出たのは総務省6ページと経産省3ページで、0件だったのは公取委の8文書と総務省の令和3年版の1ページです。
• 8時8分：経産省の取引透明化法のページは「Let's confirm you are human」（訳：人間であることを確認してください）の画面になり、押さずに閉じました。法律の中身は、8時9分にe-Govで取得して確かめました。
• 8時11分〜8時12分：令和2年版・令和6年版の白書、公取委のスマホ法のページ、Metaの発表のページを撮影しました。公取委のページの本文に「令和７年12月18日に全面施行です」とあり、Metaのページは見出しの下に「October 28, 2021」と表示していました。
• 8時28分：令和8年版情報通信白書の全体版PDF（268ページ）を取得し、「GAFA」で検索しました。語が出たのは第Ⅱ部の73・74・105ページで、「BATH」「ガーファ」は0件でした。

確認できていない点：経産省の現在の指定一覧ほか5つ

• 取引透明化法の現在の指定事業者の一覧（経産省のページ）は開けませんでした。経産省の発表で確認してください。
• 経産省の通商白書は2020年版と2022年版だけを読みました。最新の版は、経産省のサイトが人間確認の画面になったため取得していません。
• 公取委が「GAFA」「GAFAM」を使うかは、取得した8文書の範囲の話で、公取委の全文書を検索したわけではありません。
• Google LLCへの排除措置命令の、その後の手続き（不服申立てなど）は確認していません。
• 各社の日本法人の事業や日本での売上は取得していません。10-Kの売上高は世界全体の数字です。
• 米国・EUなど日本以外の規制と、個人情報保護法や税など日本のほかの制度は、この記事の範囲外です。

本文で名指しした出典と取得時刻

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