ドメイン名とは──インターネット上の住所にあたる名前で、メールアドレスは「@」の後ろがドメイン名。右端の .jp や .com がトップレベルドメイン、co.jp は企業・go.jp は政府機関。自分のドメインは事業者を通じて期限つきで登録し、似せた綴りの偽ドメインにも注意【2026年10月版】

2026年10月13日・日本時間時点の情報です。 ドメイン名（Domain Name。ドメインネームとも書く）とは、ネットワークやコンピューターをインターネット上で一意に特定するための識別子の一つで、URL（ユーアールエル。Webサイトのアドレス）やメールアドレスの一部として使われる名前です（JPRSの用語辞典）。メールアドレスでは「@」記号の後ろがドメイン名にあたります（JPRSの用語辞典）。自分だけのドメイン名を持つには登録が必要で、JPNICは登録を「期限を限ったリース」にたとえ、JPドメイン名の料金は指定事業者ごとに違います（JPRS）。

3行まとめ

1. JPRSの用語辞典は、ドメイン名を「ネットワークやコンピューターを、インターネット上で一意に特定するための識別子の一つ」と書き、メールアドレスは「@」記号の後ろがドメイン名と書く。JPNICは「インターネット上の住所」と書く（2026年10月13日取得）。
2. 右端がトップレベルドメイン（.jp・.com）。.jp の下は co.jp（日本国内で登記を行っている会社）・go.jp（政府機関など）のように組織の種類で分かれ、JPドメイン名の総数はJPRSによると2026年10月1日現在1,901,067件。
3. 自分のドメインは事業者を通じて期限つきで登録する。フィッシング対策協議会のガイドライン（2026年度版）は、トップレベルドメインが .com や .jp でも、攻撃者が似た企業名のドメインを取得して悪用できると書く。

ドメイン名とは何か。JPRS・JPNIC・総務省の説明

JPRSの用語辞典「ドメイン名（Domain Name）」は、次のように書いています。

「ネットワークやコンピューターを、インターネット上で一意に特定するための識別子の一つです。ドメイン名では、たとえば「example.co.jp」のように名前（ラベル）をドットで連結した文字列によって対象を記述します。ドメイン名は、URL（Webサイトのアドレス）やメールアドレスなどの一部として使われます。」

JPNICの「ドメイン名のしくみ」は「ドメイン名は、言ってみれば「インターネット上の住所」にあたるものです。」と書き、総務省の「情報通信白書 for Kids」は「ドメインネームは、電子メールやウェブサイトを見る際に必要なコンピュータのインターネット上の住所に当たります。」と書きます。

似た言葉との関係です。

• URL。 総務省は「このドメインネームとその下にあるファイルの場所を示したものがURLです。」と書きます。URLの一部がドメイン名です。
• IPアドレス。 JPRSは、数字の羅列のIPアドレスは人にわかりにくいので、理解しやすい文字列のドメイン名をIPアドレスに対応づけて使っていると書きます。数字の側はIPアドレスの記事、対応づける仕組みはDNSの記事にあります。

メールアドレスの「@」の後ろがドメイン名。ユーザー名との境目

JPRSの用語辞典「メールアドレス」は、次のように書いています。

「「info@jprs.jp」のように表記し、「@」記号の前が個人を識別するユーザー名、「@」記号の後ろがドメイン名になります。」

JPNICの「ドメイン名のしくみ」は taro@example.co.jp の example.co.jp に下線を引き、「下線の部分がドメイン名」と書きます。総務省の「情報通信白書 for Kids」の図3も、daichi@tokyo-e.ed.jp の「@」の前を「ユーザー名」、後ろを「ドメインネーム」と示しています（筆者が2026年10月13日7時58分に画像を開いて確認）。フィッシング対策協議会の利用者向けガイドライン（2026年度版）は、見る場所を次のように書きます。

「ドメイン名の位置は、リンク URL の場合「https://」の右側から最初の「/」（スラッシュ）の間に位置する（特殊な場合を除く）。メールアドレスの場合は、一番右に登場する「@」以降がドメインの位置となる。」

メールを送る側は、「@」の後ろのドメイン名から、メールを受け取るサーバーを探します。RFC 7505（2015年6月）は、その順序を「first looks up a DNS MX RR, and, if that is not found, it falls back to looking up a DNS A or AAAA RR」と書きます（訳：まずDNSのMXレコードを調べ、見つからなければAまたはAAAAレコードを調べる）。

「メールドメイン」という言い方は、JPRSの用語辞典の項目一覧、JPNICの「ドメイン名のしくみ」、総務省の「情報通信白書 for Kids」には見つかりませんでした。筆者は、メールアドレスの「@」の後ろにあるドメイン名のことだと読みます。

「@」の後ろに見覚えのある会社のドメイン名があっても、本物とは限りません。IPAの安心相談窓口だより（2021年9月21日）は、こう書きます。

「メールの仕様上、図1における受信者が見ることのできる「見かけ上の送信元表示名」「見かけ上の送信元メールアドレス」は、メールソフトやメールサービスの設定にて、任意に登録して送信することができます。」

協議会の2026年8月の月次報告書は、調査用メールアドレス宛に届いたフィッシングメールのうち、差出人に実在するサービスのメールアドレス（ドメイン名）を使った「なりすまし」が約32.3%と書きます。見分け方はフィッシング詐欺の記事にあります。

ドメイン名は右から読む。.jp と .com、co.jp と go.jp の違い

JPRSの用語辞典は、トップレベルドメイン（TLD）を「ドメイン名において、ドットで区切られた文字列の一番右の部分（ラベル）のことです。」、セカンドレベルドメイン（SLD）を「右側から2番目の文字列がSLDです。」と説明し、「jprs.co.jp」ではSLDが「co」だと書きます。

トップレベルドメインは大きく2種類です。JPRSの「ドメイン名の種類」は、分野別（gTLD）として「.com：商業組織用」「.net：ネットワーク用」「.org：非営利組織用」、国別（ccTLD）として「.jp：日本」「.uk：イギリス」「.cn：中国」を挙げ、全体の管理は「ICANN（アイキャン）」が担うと書きます。「.jp」はJPRSが委任を受けています（JPRSの用語辞典）。

.jp の下は、登録できる人と組織の種類で分かれる

種類はJPRSの「種類と対象」、件数は「JPドメイン名の登録数」（2026/10/01現在）のページによります。

表にない区分もあります。OR.JP（財団法人・宗教法人など。42,448件）、ED.JP（小中高校など。6,642件）、NE.JP（ネットワークサービス）、GR.JP（任意団体）、LG.JP（地方公共団体）、AD.JP（JPNIC会員）と、example.tokyo.jp のような都道府県型（9,798件。JPRSの「登録数の推移」）です。属性型は、JPRSによると原則として1組織で1ドメイン名で、地域型は2012年3月31日に新規受付を終えました。

使える文字と長さ

JPNICの「ドメイン名のしくみ」は、ピリオドで区切られた部分を「ラベル」と呼び、「一つのラベルの長さは63文字以下、ドメイン名全体の長さは、ピリオドを含めて253文字以下でなければなりません。」と書きます。使える文字は英字・数字・ハイフンで、大文字と小文字は同じ文字とみなされます。JPRSの「形式例」は「EX@MPLE.JP」を「「@」は登録できません」と書き、メールアドレスの区切りの記号はドメイン名の中に入りません。

自分のドメイン名を持つには。登録の流れ・費用・期限

JPNICの「ドメイン名の登録」は、こう説明します。

「その意味では、ドメイン名は言わば「延長は可能なものの、期限を限ったリース」であり、世間で「独自ドメイン名を購入する」などと言われることもありますが、ドメイン名そのものが登録者の所有物になったりするわけではありません。」

流れは、公式の説明に沿うと次のとおりです（順番は筆者の整理です）。

1. 名前と種類を決める。 汎用 .jp は日本国内に住所があれば個人でも登録でき、co.jp は日本国内で登記を行っている会社が対象です（JPRS）。JPNICは、.com・.net・.org は世界の誰もが登録できると書きます。
2. 事業者を選ぶ。 JPRSのFAQは「JPドメイン名の申請はすべて指定事業者を通じて受け付けており、日本レジストリサービス（JPRS）に直接申請していただくことはできません。」と書きます。.com などは、JPNICによると、ICANNの認定を受けたレジストラかその下のリセラに申請します。
3. 費用と更新の条件を契約先で確かめる。 JPRSは「サービス内容、料金、サポート体制など、指定事業者ごとに異なります」と書き、JPNICはリセラごとの費用やサービスの差が大きいと書きます。本記事は金額を載せません。
4. 使う設定をする。 JPNICは、登録するだけではURLやメールアドレスとして使えず、サーバーなどが必要と書きます。

期限について、JPRSのライフサイクルのページは汎用・都道府県型で「JPRSは登録年月日の1年後の月末を有効期限として設定します。有効期限が来るまでに廃止されなかった場合、JPRSは有効期限を1年間自動更新します。」と書きます。

注意点が2つあります。

• 廃止すると、第三者が取れる。 JPRSは、廃止したドメイン名を第三者が登録し、「同じメールアドレスを作って、素性を偽ったメールとして悪用される可能性があります」と書きます。廃止から20日以内なら登録回復申請ができ、取り扱いは事業者で異なり、通常は手数料がかかるとJPRSは書きます。
• 管理画面を守る。 JPRSは、類推されにくいパスワードと二要素認証などの利用を検討するよう書きます（二要素認証の記事）。

似せた綴りや国際化ドメイン名の偽ドメインに注意する

攻撃の手順は書きません。公的機関が、見る側に求めていることを並べます。

綴りを似せたドメイン名。 協議会の利用者向けガイドライン（2026年度版）は、ブックマークを作る時にも「タイポスワッピング（似たような文字列のドメイン名を利用した詐欺）に特に注意が必要です。」と書き、ドメイン名は文字の一つ一つを慎重に確認するよう求めます。総務省は、アルファベットの o を数字の 0 に、大文字の I を小文字の l に替える見間違いの例を挙げます。IPAの2026年8月3日の資料は、なりすます人物の組織ドメインとよく似たドメイン名を取得して偽メールを送る手口を挙げ、@example.com が正規なら @eaxmple.com を事前に取得する例を載せています。

トップレベルドメインでは決められない。 協議会の事業者向けガイドライン（2026年度版）は、利用者への注意喚起の「悪い例」を挙げます。「正規ドメインから始まる URL なら安全です」と案内する例について、「https://a-bank.example.com/ という文字列が含まれていても、それが実際にサブドメインに埋め込まれた偽サイトの可能性がある。」と書き、トップレベルドメインで判断する例については次のとおりです。

「トップレベルドメイン（TLD）が「.com」や「.jp」などであっても、攻撃者は正規登録を偽装したり、似た企業名でドメインを取得して悪用することが可能なことに留意する必要がある。」

同じガイドラインは、特定の国と関連しないドメイン名は「登録申請者に対する実在確認を行わないことも多いことから類似の文字列のドメイン名の登録をフィッシャーが行いやすく」と書き、「一般消費者がドメイン名を見て判断することは非常に困難である」とも書きます。一方で、co.jp と jp は日本国内の住所が登録に必要で、特に co.jp は日本国内での法人登記が必要だとも書いています。

国際化ドメイン名（IDN）。 「ドメイン名例.jp」のように英数字以外の文字を含むドメイン名で、DNSの中では「xn--」で始まる英数字に変換されます（JPRSの用語辞典）。本記事が引いたIPA・協議会・総務省の資料には、IDNを悪用した詐欺への言及は見つかりませんでした。見つかった範囲は次のとおりです。

• JPCERT/CC（最終更新2005年10月5日）は、アルファベットに似た文字（キリル文字の a など）を含むドメイン名でURLが詐称される可能性を挙げ、「xn--」で始まる文字列が含まれていれば国際化ドメイン名が使われていると書きます。
• JPRS（2005年2月14日付・2006年6月8日更新）は、日本語JPドメイン名には漢字・ひらがな・カタカナとLDH（英数字とハイフン）だけが使え、英字に似た一部のキリル文字は使えないので「IDNs that are similar-looking to ASCII domain names do not exist under .JP TLD」と書きます（訳：ASCIIのドメイン名と見た目が似たIDNは、.JPの下には存在しない）。同じ文書は、日本語の文字どうし（「ロ」と「口」など）の登録は制限せず、他人の商標や商号との混同を狙う登録はJP-DRP（紛争処理方針）で取消や移転ができると書きます。現行の「使用できる文字」のページ（2026年10月13日取得）も、ひらがな・カタカナ・漢字と半角英数字・ハイフンなどを挙げます。
• JPCERT/CC Eyes（2022年4月25日）は、2021年に報告された、フィッシング用に取得された .jp ドメインを使うサイトのパターンの一つに日本語ドメインを挙げ、「外国語に慣れていない人」に不安や違和感を与えない目的と「考えられます」と書きます。
• Chromiumの文書は、「Some domain registrars do exactly that, mostly by restricting the characters allowed, but many do not.」と書き（訳：文字の制限などで紛らわしい名前の登録を許さない登録事業者もあるが、多くはそうしていない）、ブラウザは方針に従い一部のドメイン名を「xn--」で始まる形で表示する、としています。

確認の手順です（筆者の提案。根拠は各項目の資料です）。

1. 上で見た位置のドメイン名を確かめ、ログインや支払いはリンクでなくブックマークや公式アプリから開く。ブックマークを作る時の綴りにも注意する（協議会）。
2. トップレベルドメインが .com や .jp であることや、送信元のアドレスが合っていることだけで決めない（協議会、IPA）。アドレスバーに「xn--」が出たら、国際化ドメイン名が使われているしるし（JPCERT/CC、Chromium）。
3. 入力してしまった時や迷った時は、フィッシング詐欺の記事の連絡先へ。鍵マークと偽サイトの関係はSSL証明書の記事にあります。

筆者がこのMacで確かめたこと。whois と dig、文字の変換、公式ページの撮影

2026年10月13日の7時51分から7時58分に、読み取りだけのコマンドを実行しました。DNSサーバーのアドレスが出ないよう dig には +noall を付けて必要な欄だけを表示し、保存した結果に個人を特定できる値はありません。JPRS WHOISは利用目的が定められているため、問い合わせは ipa.go.jp の1件（日本語と英語の表示で2回）に限りました。

• 7時51分 whois example.com。 IANAの記録が返り、項目は domain・organisation・created・source の4つでした。Verisign のWHOISでは Registrar・Registry Expiry Date（2027-08-13）・Name Server（2つ）などが出ました。example.com は文書の例用の名前でIANAが管理しますが、有効期限の項目はありました。
• 7時51分 whois -h whois.jprs.jp ipa.go.jp/e。 項目は Domain Name・Organization・Organization Type（Independent administrative agency）・Administrative Contact・Technical Contact・Name Server（5つ）・State などでした。担当者の欄にはJPNICハンドル（JPRSのFAQによると、2文字のアルファベットと数字の組み合わせからなる識別用の番号）が入り、個人名は出ませんでした（値は伏せて保存）。State は Connected (2027/03/31) で、JPRSのご利用ガイドは括弧内の日付が有効期限と書きます。
• 7時52分 dig で名前サーバーを引く。 jp は8つ、com は13、ipa.go.jp は5つが返りました。ipa.go.jp の MX（メールを受け取るサーバー）は、優先度が同じ10のホスト2つ。example.com の MX は 0 . で、RFC 7505の「null MX」の形でした。
• 7時52分 予想と違った結果。 筆者は go.jp にも名前サーバーがあると予想しましたが、dig NS go.jp の答えは0件（status: NOERROR）で、co.jp と ac.jp も同じでした。権威の欄には jp のSOAが返りました。JPRSの資料「親の心子知らず？委任にまつわる諸問題について考える」（2012年11月21日）は「co.jpはjpのサブドメインだが委任されておらず、jpゾーンに属している」「example.co.jpはco.jpゾーンからではなく、jpゾーンから委任される」と書き、co.jp などのNSレコードは「存在しないのが正しい」としています。2012年の資料ですが、今回の結果も同じ形でした。
• 7時57分〜7時58分 公式ページの撮影。 ヘッドレスのChromiumで、JPRS・JPNIC・総務省のページを1280×800と390×844で開き、JPNICの画面で example.co.jp に下線が引かれ、JPRSの画面に「@」記号の後ろがドメイン名という文があることを確かめました。
• 7時58分 文字の変換（Python）。 「ドメイン名例」は xn--eckwd4c7cu47r2wf になり、JPRSの用語辞典の例と同じでした。「example」の a を、見た目が似たキリル文字の小文字の a（U+0430）に替えた文字列は xn--exmple-4nf になり、元の「example」との比較は False でした。名前解決はしていません。

ドメイン名の記事で、確かめていない点

• 各事業者の料金・更新料・申込画面。 事業者を勧めない方針のため調べていません。JPRSの事業者一覧は https://jprs.jp/registration/list/ にあります。
• .com などgTLDの最新の登録規則。 JPNICの「ドメイン名の種類」には2022年9月時点の記述があり、ICANNの文書は読んでいません。
• IDNの現行の細則と、Chrome以外のブラウザの表示方針。 JPRSの技術細則の付録4、Safari・Edge・Firefoxの表示規則は確認していません。.jp 以外のIDNの詐欺の件数も、公的な資料では見つけていません。
• メールサービスの「ドメイン指定受信」の画面と、SPF・DKIM・DMARCの設定。 確認していません。

ドメイン名の定義・登録・注意喚起を引いた資料（2026年10月13日取得）

引いた資料は2026年10月13日の7時50分から8時15分に取得し、名前とURLを出典欄に載せています。文面は変わることがあるので、登録する時は各事業者とJPRSの最新の案内を見てください。