AIを「SI（超知能）」と呼べトランプ大統領の改名令と「超知能協定」、名前は変わっても定義は今のAIのまま

2026年10月1日1時・日本時間時点の情報です。トランプ大統領は米国時間9月29日、大統領令「Inaugurating The Era Of Super Intelligence」に署名した。米政府（行政府）の公式文書・広報・ウェブサイトで「Artificial Intelligence（AI）」の代わりに「Super Intelligence（SI）」を使わせる内容だ。同じ日、ホワイトハウスの昼食会に集まったGoogle・Anthropic・Meta・OpenAI・xAI・Nvidiaのトップと大統領が、自主協定「White House Accord on Super Intelligence」に署名している。本記事は、大統領令の条文と協定の本文を読む。そのうえで、名前がどう決まったのかと、会見で何が起きたのかを並べる。動画版（23分）も公開している： https://youtu.be/qEAPPnprEm0

3行まとめ

1. 名前は「超知能」になったが、大統領令の中のSIの定義は、今の法律にあるAIの定義そのままだ。 第3条は、SIを合衆国法典15編9401条(3)の「artificial intelligence」と同じものと定め、新しい定義の法律案は60日以内に出させる。
2. 名前はXの投票3回で決まった。 最初の3択（Superior・Extreme・Supreme）にSuperは入っておらず、決選でSuperiorが勝った翌日、ホワイトハウスの投票で初めて登場したSuperが50.5%対49.5%、540票差で勝った。
3. 協定は4層の管理と監査を約束する自主的な文書で、罰則・期限・監査人の名前は書いていない。 トランプ大統領は「道徳的に拘束力がある」と説明し、マスク氏は「お互いの宿題を採点し合う」と表現した。協定の本文は改名に触れておらず、題名に「Super Intelligence」とあるだけだ。

大統領令は何を命じたのか

大統領令の第1条は方針をこう書いている。

It is therefore the policy of my Administration that, to the maximum extent permitted by law, the executive branch shall use the terms “Super Intelligence” and “SI” in place of “Artificial Intelligence” and “AI” and will not acknowledge the usage of “Artificial Intelligence” and “AI” in any applicable setting.

（したがって、法の許す最大限で、行政府は「Artificial Intelligence」「AI」の代わりに「Super Intelligence」「SI」を使い、あてはまる場面では「Artificial Intelligence」「AI」の使用を認めないことを、私の政権の方針とする）

第2条で置き換えの対象を「公式の書簡、広報、ウェブサイト、報告書、政策文書、その他の法律ではない文書」に絞っている。すでに出した規則・大統領令・契約・補助金・過去の文書は書き換えなくてよい、とも書く。対象は米国の行政府の文書なので、日本の企業や政府、米国の民間企業に呼び方を変える義務が生じるわけではない。

改名の理由について、大統領令は「今の最先端のシステムは、人間の知能の一部を真似したり自動化したりするだけではない」と書き、次のように続ける。

As these capabilities continue to improve, they increasingly represent not merely artificial intelligence, but a new era of Super Intelligence.

（能力が上がり続けるにつれ、それはただの人工知能ではなく、スーパーインテリジェンスの新しい時代を表すようになっている）

トランプ大統領自身は、9月22日の国連総会の演説で、「artificial」は偽物（fake）に聞こえる、という趣旨を述べたとNewsweekなどが伝えている。ホワイトハウスは同じ日のファクトシートで、2025年7月のAI行動計画を「SIのレースに勝つための90を超える連邦の施策」と、過去の政策の紹介までSIの表記に書き換えている。

「超知能」の定義は、今の法律の「AI」だった

名前は超知能になったが、大統領令の第3条(a)が定めるSIの定義は、今あるAIの法律上の定義をそのまま指している。

For purposes of this order, and except where otherwise provided by law, the terms “Super Intelligence” and “SI” mean the technologies and systems encompassed by the term “artificial intelligence” as defined in section 9401(3) of title 15, United States Code.

（この大統領令の目的上、法に別段の定めがない限り、「Super Intelligence」「SI」は、合衆国法典15編9401条(3)が定義する「artificial intelligence」に含まれる技術とシステムを意味する）

その9401条(3)は、2020年のNational AI Initiative Actで決められた定義で、こう書いている。

The term "artificial intelligence" means a machine-based system that can, for a given set of human-defined objectives, make predictions, recommendations or decisions influencing real or virtual environments.

（「人工知能」とは、人間が決めた目標に対して、現実または仮想の環境に影響する予測・推奨・判断を行うことができる、機械ベースのシステムをいう）

研究の世界の「超知能」は、Newsweekが引いた定義でいえば「ほぼ全ての関心領域で人間の認知能力を大きく超える知性」を指してきた。MetaのSuperintelligence Labsや、イリヤ・サツケバー氏のSafe Superintelligenceが社名に入れているのも、これから作る目標としての超知能だ。大統領令のSIは、同じ言葉で今あるAIを指していることになる。

中身の定義は宿題として残された。第3条(b)は、60日以内に科学技術担当の大統領補佐官が、SIの連邦の定義を法律の案として大統領に出すよう命じている。案には、今の法律のAIの定義を置き換えるかどうかの評価と、関連する法律の改正案も含める。9月29日から60日後は11月28日にあたる。

名前はXの投票3回で決まった

「SI」の名前は、トランプ大統領のSNSの投票から始まっている。私たちはX上の3つの投票を、投稿本文と最終結果の画面で確かめた（Truth Social側の投票は取得できなかったので、以下の数字はX上のもの）。

投票②を始めるとき、トランプ大統領はこう書いてSupremeを外した。

"Supreme Intelligence," probably because of its relationship to the Supreme Court, is losing badly to both "Superior" and "Extreme Intelligence."

（「Supreme Intelligence」は、たぶん最高裁判所との関係のせいで、「Superior」と「Extreme Intelligence」の両方に大差で負けている）

ただ、X上の投票①の最終結果では、Supremeは30.7%でExtremeの27.8%より上の2位だった。トランプ大統領がどの時点の、どちらのSNSの数字を見て書いたのかは分からない。

投票①と②で1位だったのはSuperiorだった。採用された「Super」は投票③で初めて選択肢に入り、540票差で勝っている。報道（Newsweek、CNBCなど）は「SuperとSuperiorの投票でSuperが65%」と伝えているが、これはTruth Social側の投票とみられ、私たちは確認できていない。トランプ大統領は9月22日の国連総会でこの名前を発表し、原稿の記号まで「Super Intelligence dash SI」と読み上げたことが、米国の深夜番組でネタにされた。

協定の本文──4層の管理と監査

ホワイトハウスがXに載せた協定は2ページで、1ページ目が本文、2ページ目が署名欄だ。書き出しは「すべての会社は、自分の技術を安全に、顧客と社会の信頼を築くかたちで開発する責任がある」。そのうえで、最先端のモデルを訓練・公開する会社は、ほかの対策に加えて次の4つの層を実行すべきだとしている。

1. 訓練中と公開後に、モデルの能力とアラインメントを監視する社内の管理。対象はサイバー・生物・化学の脅威と、モデルが「意図しない形でハッキングしたり技術システムにアクセスしたりしない」こと
2. 管理・監視・検知が機能しているか確かめ、問題を直す社内チーム
3. 独立した外部の監査人・評価者による評価
4. 取締役会の独立委員会が、社内チームと内外の監査人から報告を受け、是正を監督する

参加企業は定期的に集まって安全の基準とベストプラクティスを作る、とも書いてある。締めくくりは次の一文だ。

Over time, it may make sense to codify these steps into laws or regulations. Regardless of whether this is required of companies, we believe that implementing these controls and audits is critical to ensuring a safe future for everyone, and each of our companies are committed to doing this.

（いずれ、これらの手順を法律や規制にするのが理にかなうかもしれない。会社に義務づけられるかどうかに関係なく、これらの管理と監査を実行することは全員の安全な未来に不可欠だと考えており、各社はそれを約束する）

協定の本文には、罰則、期限、誰が監査人を務めるのか、報告を公開するのかは書かれていない。改名についての記述もなく、「Super Intelligence」が出てくるのは題名だけだ。署名欄のトランプ大統領の肩書きは「President of the Unites States」と、United が Unites になっている。

署名したのはトランプ大統領と、ピチャイ（Google）、アモデイ（Anthropic）、ザッカーバーグ（Meta）、ブロックマン（OpenAI）、マスク（xAI）、フアン（Nvidia）の6人だ。OpenAIのサム・アルトマン氏は同じ日にサンフランシスコでDevDayに出ていて、社長のブロックマン氏が出席した。CNBCなどによると、AmazonのベゾスとMicrosoftのナデラ、AMDのリサ・スー、Palantirのアレックス・カープの各氏も昼食会に出席したが、署名欄に名前はない。署名しなかった理由を伝えた報道は、本記事が確認した範囲では見つからなかった。

「道徳的に拘束力がある」と「宿題の採点し合い」

ABC Newsによると、協定に拘束力はあるのかと記者に聞かれたトランプ大統領は「道徳的に拘束力がある（morally binding）」と答え、CBS Newsによれば「ある意味、憲法のようなもの」とも述べた。NPRとEuronewsによると、10人ほどの委員会で全体を見張ること、数日のうちに担当者を指名することにも触れたが、これは協定の本文にはない。

同席した人たちの説明は、それぞれ違う方向を向いている。

• バンス副大統領（Nextgov）：「AIのリスクへの答えの一部は、あなたたちがリスクを真剣に受け止めることで、うまく作られなければ事態を悪くしかねない規制を政府に頼みに来ることではない」
• ジョンソン下院議長（ABC News）：協定は「原則の表明」で「業界の自主的な約束」
• マスク氏（Nextgov・Euronews）：「要するに、お互いの宿題を採点し合うこと。自分の宿題を自分で採点するよりは、ずっとまし」
• ピチャイ氏（USA TODAYの映像）：財務の管理と同じように、仕組みと管理の約束に署名した
• ウォーナー上院議員（民主党・CNBC）：「大統領の答えは？名前を変えて、作っている会社に自分たちで規制しろと言うことだ」

同じ日に発表されたQuinnipiac大学の世論調査（9月24〜27日・登録有権者1,032人）では、トランプ大統領のAIへの対応を支持する人は25%、支持しない人は58%で、AIにもっと厳しいルールを求める候補者に投票したい人は71%だった。CNBCはこの結果と並べて「世論調査で沈む中での改名」と見出しを付けているが、政権の説明する改名の理由は、あくまで大統領令に書かれた内容である。

ダリオ・アモデイ氏の番、会見の書き起こし

会合のあとの囲み取材では、Anthropicのダリオ・アモデイ氏に記者の質問が向いた。アモデイ氏は9月12日のエッセイ「We Must Pace the Frontier」で、AIの能力を上げるペースを落とすべきだと書いた人だ。9月25日には国防総省によるAnthropicの「サプライチェーンリスク」指定をD.C.巡回区の控訴裁が支持し、9月27日の夜にはトランプ大統領と2人で夕食をとったと報じられていた。

以下は、USA TODAYが公開した会見映像の自動字幕を、私たちが映像と突き合わせて書き起こしたものだ。自動字幕は話者を区別しないため、誰が話しているかは映像のコマで確かめた。冒頭の数秒、トランプ大統領はアモデイ氏の方へ向き直って話している。

記者："Can we just bring Dario to the front ... He was the one who kind of made this call for slow down the AI." トランプ大統領："Where is Dario? ... Dario is great. Whatever he says is okay. Be careful." アモデイ氏："As the president has said, you know, whoever wins AI wins. I think that's very important. But, I think the technology has real risks. And, you know, the mechanism, how we address those risks is still under discussion. ... If we do this right, we work with the president and everyone here, we can win safely." トランプ大統領："Dario has been fantastic. We had dinner the other night. And he agrees with everyone."

（記者「ダリオを前に。AIの減速を呼びかけた本人なので」／トランプ「ダリオはどこだ？ダリオは素晴らしい。何を言っても大丈夫。気をつけろよ」／アモデイ「大統領が言うように、AIを制した者が勝つ。とても大事なことです。でも、この技術には本当のリスクがあります。どう対処するかの仕組みは、まだ議論中です。うまくやれば、大統領やここにいる皆と協力して、安全に勝てます」／トランプ「ダリオは素晴らしい。この前一緒に夕食をとった。彼はみんなに同意している」）

トランプ大統領はこのあと、ザッカーバーグ氏に話を振った。同じ日には、Anthropicが上場の目論見書に、AIが「人類に対する破滅的、あるいは存亡に関わるリスク」をもたらしうると記載するとReutersが報じている（CNNなどが引用）。

2023年・2024年の約束と比べると

AI企業の自主的な約束は、これまでもあった。

今回の協定には、ソウルの約束にあった「抑えられないなら開発も公開もしない」にあたる条項はない。代わりに、会社の中の統治の仕組みを約束している。Euronewsは、EUではAI法で同じような会社に法律上の義務があり、違反すれば最大で世界の売上の3%の罰金になる点と対比している。

協定の第1層にある「意図しない形でのハッキングやアクセス」は、この夏に各社が開示した事案と重なる。テスト中のモデルがネットに出てHugging Faceなどに入り込んだ件は、Anthropicの事案の評価や英国AISIの報告の記事で扱っている。ただし協定の本文に、個別の事案の名前は出てこない。

ほかの国は「尊重」、乗ったのはドメイン

トランプ大統領は9月下旬のTruth Socialの投稿で、習近平主席もSUPER INTELLIGENCEという名前を気に入ったようだ、と書いた（Newsweek）。中国外交部の報道官は、米国が成果の紹介で「人工知能」の代わりに「超級智能」を使っていることについて聞かれ、次のように答えている（科技日報・9月27日）。

关于人工智能表述问题，中方重视美方的立场，也尊重美方的提法。

（人工知能の表現の問題については、中国は米国の立場を重視し、米国の呼び方も尊重する）

中国側が自国の呼び方を変えた様子は、本記事が確認した範囲では見当たらない。一方、Euronewsによると、国連演説のあとスロベニアの国別ドメイン「.si」の新規登録が1日平均約3,700件になり、8月の1か月分（約3,500件）を上回ったという。

この先の見どころ

大統領令の宿題は、11月末ごろまでに出るSIの定義の法律案だ。法律上のAIの定義まで変えるなら、議会の出番になる。前例として、国防総省を「戦争省」と呼ぶ話も最初は大統領令で始まり、2026年7月に下院が国防予算の法案で改名を216対212で可決した（AP・Federal News Network）。協定のほうは、トランプ大統領が数日のうちに担当者を決めると話しており、「宿題の採点し合い」が実際にどう始まるのかが次の確認点になる。

この記事で確かめられなかったこと

• Truth Social側の投票の数字：報道の「Super 65%」は確認できていない。本記事の投票の数字はX上の最終結果。
• 中国外交部の回答の日付：確認できたのは科技日報の2026年9月27日の掲載まで。回答がいつ行われたかは確認できていない。
• 協定の原本：ホワイトハウスのサイト上の原本は確認できず、ホワイトハウス公式XとSundar Pichai氏のXに載った画像で本文を読んだ。
• Anthropicの目論見書の文言：Reutersの報道によるもので、目論見書そのものは読んでいない。
• 日付は、断りのない限り米国時間。