EV・BEV・HEV・PHEV・FCEVの違いBEV（EV）は外から充電した電気だけで走り、HEVは外から充電せず、PHEVは外から充電できるHEV、FCEVは水素で発電して走る。経産省はEV・FCV・PHEV・HEVを「電動車」と呼ぶ【2026年10月版】

2026年10月13日・日本時間時点の情報です。 BEV（ビーイーブイ）・HEV（エイチイーブイ）・PHEV（ピーエイチイーブイ）・FCEV（エフシーイーブイ）の違いは、走る力に何を使うかと、外から充電できるかどうかです。BEVは外から充電した電気だけで走る電気自動車で、日本では「EV（イーブイ）」とも呼ばれます。HEVはエンジンとモーターを併用して外から充電せず、PHEVはそのHEVに外から充電する機能を足した車、FCEVは水素から燃料電池で電気をつくって走る車です。

経済産業省と国土交通省は、EV・FCV・PHEV・HEVの4種類を「電動車」と書いています。この並びの「EV」は、FCV・PHEV・HEVと別に数えられているので、BEVのことと読めます。一方、資料によっては、HEVやPHEVまで含めた電動車全体を「EV」と呼ぶこともあります。この記事は、その違いと、受付中の国の補助金、充電の種類を、公的機関の文書の原文で確かめた記録です。

3行まとめ

1. BEV（EV）は外から充電した電気だけで走り、走行時のCO2排出はゼロ。HEVは外から充電せず、走行時にCO2が出る。PHEVはHEVに外から充電する機能を足した車で、電動モード時は走行時のCO2排出ゼロ。FCEVは水素で発電して走り、走行時のCO2排出はゼロ（経産省作成の比較図＝2024年6月ほか、2026年10月13日取得）。
2. 経産省は「電動車＝EV、FCV、PHEV、HEV」と書き（国交省も同じ4種類を挙げる）、この並びの「EV」はBEVのことと読める。米エネルギー省は、BEV・PHEV・HEVを日常では「EV」と呼ぶことがあると書く。
3. 受付中の国の補助金は「令和7年度補正 CEV補助金（車両）」。令和8年4月1日以降の登録の上限額はEV（普通・小型）130万円、軽EV58万円、PHEV85万円、FCV150万円（2026年10月13日取得の交付規程）。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜下旬で、申請状況により前後しうる（10月9日公表）。

自動運転は対象外で、自動運転レベル4とはとWaymo（ウェイモ）とはに書いてあります。特定の車種やメーカーの比較・おすすめも書きません。

BEV・HEV・PHEV・FCEVは、公的機関の資料でどう定義されているか

引くのは、次世代自動車振興センター（CEV補助金の事務を行う一般社団法人）の用語集、資源エネルギー庁の解説記事（2018年8月21日掲載）、環境省と米エネルギー省のページです。

BEV（EV）は、外から充電した電気だけで走る

次世代自動車振興センターの用語集は、「電気自動車（EV）」を「外部電源から車載のバッテリーに充電した電気を用いて、電動モーターを動力源として走行する。」と書き、「BEV（Battery Electric Vehicle）、またはEV（Electric Vehicle）と略される。」としています。BはBattery（蓄電池）、EはElectric（電気の）、VはVehicle（乗り物）の頭文字です。

資源エネルギー庁の2018年8月の解説記事は、BEVと「EV」の関係にも触れています。

「バッテリー（蓄電池）を搭載し、そこから得た電気を動力源にして走行する。これまで「電気自動車（EV）」と呼ばれていたものは一般的にこれを指す。バッテリー内の電気は充電スタンドや自宅に設置したコンセントなどから充電する。」

HEVは、エンジンとモーターを使い、外からは充電しない

資源エネルギー庁の同じ解説記事（2018年）は、HEV（Hybrid Electric Vehicle）をこう書いています。

「ハイブリッド電気自動車。2つの動力源を持つ「ハイブリッドカー（HV）」のうち、バッテリーから得られる電気とガソリン（もしくはディーゼル）で走るもの。車内部のガソリンエンジンが発電機を動かすことで電気を得る。」

電池の充電について、米エネルギー省（DOE）のAlternative Fuels Data Centerは次のように書いています。

「HEVs are powered by an internal combustion engine and one or more electric motors that use energy stored in a battery. The vehicle is fueled with gasoline to operate the internal combustion engine, and the battery is charged through regenerative braking, not by plugging in.」 （訳：HEVは、エンジンと、電池の電気を使う1つ以上のモーターで動く。ガソリンでエンジンを動かし、電池は回生ブレーキで充電される。差し込んで充電するのではない。）

電気のつくり方は、資源エネルギー庁が「エンジンが発電機を動かす」、米エネルギー省が「回生ブレーキ」（減速するときの力で発電する仕組み）と、説明が違います。どちらも外部の電源につないで充電するとは書いていません。

PHEVは、HEVに外から充電する機能を足した車

次世代自動車振興センターの用語集は、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を「コンセントから直接充電できる機能を持ったハイブリッド自動車のこと。」と書き、PHVとも略されるとしています。PHEVとPHVは同じ車を指します。資源エネルギー庁の2018年の解説記事は、HEVとの関係をこう書いています。

「プラグイン・ハイブリッド（電気）自動車。電気とガソリンで走るHEVに、外部から充電できるBEVの特性を組み合わせたもの。」

FCEV（FCV）は、水素から燃料電池で電気をつくって走る

資源エネルギー庁の2018年の解説記事は、FCEV／FCV（Fuel Cell Electric Vehicle／Fuel Cell Vehicle）をこう書いています。

「（水素）燃料電池自動車。水素と酸素の化学反応によって電気を発生させる「燃料電池」を搭載しており、その電気で走行するもの。水素はステーションで補給する。」

次世代自動車振興センターの用語集は、FCVとFCEVを同じ車の略称としたうえで、「排出されるのは水だけで、CO2やNOx、SOxなどの温室効果ガス・大気汚染物質が排出されない」と書いています。

動力・燃料・外から充電できるか・走行中の排出を、1枚の表で比べる

下の表は、上の原文を同じ観点で並べ直したものです。走行中の排出の行は、経済産業省が作成した比較図（資源エネルギー庁の2024年6月24日掲載の記事に載っている画像）の文言です。図は画像で文字として取得できないため、筆者が目で読んで書き写しました。

走行中の排出がゼロでも、車全体のCO2がゼロになるわけではない、と資源エネルギー庁は2018年の解説記事で書いています。

「外部から電気を充電するBEVやPHEVでは、その電気がつくられた方法がポイントになります。火力発電を使ってつくられた電気であれば、トータルではCO2を排出していることになるためです。」

経産省の比較図は、BEVの短所にも「電池製造時に大量のCO2が排出される」と書いています。図は2024年6月時点の整理です。

HEVとPHEVの違いは、外から充電できることと、電気だけで走れる場面があること

どちらもエンジンとモーターを使います。公的機関の文書で確かめられた違いは、次の3つです。国の購入補助金の扱いの違いは、補助金の節に書きます。

1. 外から充電できるか。 PHEVは、補助金の交付規程（第3条）が「かつ外部からの充電が可能な」車と定義します。HEVは、取得した文書に、外部の電源につないで充電する車とは書かれていません。
2. 電池の大きさ。 経産省の比較図は、電池をBEV（大）、PHEV（中）、HEVとFCV（小）と描いています。米エネルギー省は、全電動で走るためにPHEVには「a larger battery」（より大きな電池）が必要と書いています。
3. 電気だけで走る場面。 経産省の比較図は、PHEVの長所に「電動モード時は走行時CO2排出ゼロ」と「電欠してもエンジンで走行可能」を挙げ、HEVの長所には「従来のガソリン車に比べて燃費が優れている」を挙げています。

車から電気を取り出す機能は別の話です。国土交通省は、HEVを含む電動車に100V用電源コンセントなどの外部給電機能を持つ車種も多いと書いています。これは電気を取り出す機能で、外から充電する機能とは別、というのが筆者の整理です。

「EV」はBEVだけを指すのか、電動車全体を指すのか

資料によって両方あります。公的な資料の使い分けを、原文で並べます。

BEVだけを指す使い方。

• 経済産業省の「充電インフラ整備促進に関する取組」は、「日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車*100％」という目標を掲げ」と書き、注に「*電動車＝EV、FCV、PHEV、HEV」と書いています。EVは、FCV・PHEV・HEVと並ぶ4つのうちの1つです。国土交通省も電動車を「電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車」と書き、環境省はEV・PHEV・FCVを別々に説明しています。

電動車全体を指す使い方。

• 米エネルギー省は、BEV・PHEV・HEVについて、こう書いています。

「In colloquial references, these three vehicle types are sometimes called electric cars, electric-drive vehicles, electric vehicles, or simply EVs even though some of these vehicles still use liquid fuels in conjunction with electricity.」 （訳：日常の言い方では、この3種類の車は、電気自動車、電動駆動車、電動車、あるいは単に「EV」と呼ばれることがある。一部の車は電気と併せて液体燃料も使っているのに、である。）

• 資源エネルギー庁の解説記事（2018年8月21日）は、全体をまとめる呼び名に「EV」ではなく「xEV」を使っています。BEV・HEV・PHEV・FCEVを並べたあとで、こう書いています。同じ記事は、上で引いたとおり「EV」をBEVの意味で使っています。

「諸外国では、このような自動車をまとめて「xEV」という総称で表すようになっています（日本語では「電動車」）。BEVだけが「電動化された自動車」ではないのです。」

「EV等」と書く使い方。 次世代自動車振興センターの「EV等 保有台数統計」は、EV・PHEV・FCVを合計して「EV等」とし、HEVを含めません。補助金の交付規程は、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車をまとめて「電気自動車等」と呼びます。

同じ交付規程の中でも、「電気自動車」の範囲は文脈で変わります。第3条は「電気自動車」を次のように定義し、燃料電池も入れています。

「「電気自動車」とは、搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車」

規程の表では、同じ「電気自動車」を、燃料電池で動くもの（FCV）とそれ以外に分けて金額を定めています。

読むときの目安を、筆者の提案として2つ書きます。

1. 同じ文書でFCV・PHEV・HEVと並べて「EV」と書いてあれば、BEVのことです。「EV等」「xEV」「電動車」は、含まれる種類を、その文書の注や定義で確かめます。
2. 販売割合や台数は、HEVを含むかで大きく変わります。資源エネルギー庁の2024年6月の記事は、2023年度の国内乗用車新車販売で「HEVは約50％のシェアを占める一方で、EV、FCV、PHEVは合計でも約3.5％のシェア」と書いています。

「EV車」という書き方は、取得した公的機関のページに表記がありませんでした。EVのVはVehicle（乗り物）の略なので、「EV車」は意味の上では「EV」と同じものを指す、と筆者は読みます。

日本の補助金：受付中のCEV補助金（車両）は令和7年度補正予算の事業

国が実施する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車などの購入補助金は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金。CEVはClean Energy Vehicleの略）です。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」のページは、年度ごとの専用ページへのリンクを並べ、その中に「令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」」があります（最終更新日は2026年2月27日と表示）。申請を受け付けているのは一般社団法人次世代自動車振興センターで、交付規程の第2条は、経済産業大臣が定めた交付要綱の規定に基づく同センターの事業と書いています。

年度の呼び方に注意が要ります。2026年10月は令和8年度の途中ですが、受付中の車両向け補助金は「令和7年度補正予算」の事業です。センターの「補助金情報一覧」（2026年10月13日2時45分に取得）に載る車両向けの補助金は、この1事業だけでした。

受付はいつまでか

センターのページは、2026年10月13日2時52分の時点で「申請受付中」と表示していました。2026年10月9日公表のお知らせは、次のとおりです。

• 「終了見込み時期：令和８年１２月上旬～１２月下旬目処」。今後の申請状況により、前後する可能性があるとも書かれています。
• 補助対象となる初度登録（届出）期間は「令和９年２月１日まで」、交付申請書の受付期間は「令和９年２月１２日まで（必着）」。

申請書は事務局への到着日で先着順に受け付け、「予算額に達した日の前日（営業日）をもって申請受付は終了となります」と書かれています。

対象と条件

応募要領（作成 令和8年3月31日、最終期限の追記 令和8年10月9日）には、次の記述があります。

• 「新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。」
• 「国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。」
• 補助金を受けた車両は、原則として「新規登録（届出）日から4年又は3年」は保有が義務付けられます。この期間に手放すときは、事前の手続きと補助金の返納が必要と書かれています。

上限額（令和8年4月1日以降に新車新規登録した車両）

交付規程の別表2（3）にある「補助上限額」です。2026年10月13日に取得した交付規程（制定 令和8年3月31日）の数字です。

貨物自動車は、いずれも車両総重量2.5t以下に限られます。

この金額は「上限」です。交付規程の第5条は、車ごとの交付額を、センターが銘柄（仕様や型式）ごとに上限額の範囲内で定めて公表する、と書いています。車ごとの金額はセンターの「補助対象車両一覧」で確かめます。この記事は特定の車種を挙げません。

登録日が令和7年12月16日〜令和8年3月31日の車は、別表2の（1）（2）という別の表です。金額は年度でも変わります。資源エネルギー庁の2024年6月24日掲載の記事は、2024年度（令和6年度）の補助額を「電気自動車（EV）が最大85万円、軽の電気自動車（軽EV）が最大55万円、プラグインハイブリッド車（PHEV）が最大55万円、燃料電池自動車（FCV）が最大255万円」と書いており、今回の上限額とは違います。

HEV・自治体・充電設備の補助金

HEVは、取得した交付規程と応募要領の「補助対象車両の種類」（電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池車（FCV）、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車）に挙がっていません。自治体の補助金について、同センターのQ&Aは「自治体の補助金制度の有無については、自治体ごとに異なります」と書いています。同センターのトップページは、令和7年度補正の充電設備の「第１期・第２期」を「申請提出期間は終了しました」、V2H充放電設備を「申請受付を8月27日に終了しました」と表示していて、補助金は種類ごとに受付の状態が違います。

充電の種類：普通充電と急速充電。FCEVは充電ではなく水素の補給

次世代自動車振興センターのQ&Aは、充電設備を次のように分けています。

「充電インフラに係る設備は、一般家庭でも設置できる「普通充電設備」と、30分程度の短時間で充電できる「急速充電設備」に大別されます。」

同センターの解説ページと用語集の数字は次のとおりです。

解説ページは、「EV・PHVに搭載されている電池容量により、充電時間は大きく異なります」と注記しています。

充電器の数は、経済産業省の「充電インフラ整備促進に関する取組」（最終更新 2025年6月5日）が書いています。

「2024年度末時点で、整備されている充電器は約6.8万口※１（急速約1.2万口、普通約5.6万口）」

注の「※１」は「2025年５月末時点で、ゼンリン、充電事業者のデータを基に経産省が推計したもの。」です。同じページは、2030年に30万口（公共用の急速充電器3万口を含む）の整備を掲げています。

FCEVは、充電ではなく水素を補給します。用語集は、水素ステーションを「燃料電池自動車（FCV）の燃料を補給するための水素供給設備」と書いています。

筆者が2026年10月13日の未明に公的機関のページを開いて確かめたこと

筆者は2026年10月13日の2時45分から2時55分に、各機関のページをログインせずに取得しました。2時52分から2時53分には、画面を出さない設定のブラウザ（Playwright）で、次世代自動車振興センター・資源エネルギー庁・環境省・国土交通省のページを開いて撮影しました。規程・応募要領・お知らせはPDFで取得し、文字に直して原文と照合しました。

• 次世代自動車振興センターの案内ページ（2時52分）は「申請受付中」と表示し、トップページ（2時52分）の新着情報の先頭2件は2026/10/09付でした。そのPDFの数字（終了見込み、最終期限）と、交付規程の別表2（3）の上限額（1,300千円、580千円、850千円、1,500千円）は、PDFの文字から確かめました。
• 資源エネルギー庁の記事のページ（2時52分）は、掲載日が2018-08-21と表示されていました。定義の引用は8年前の記事で、同じ記事には「掲載内容は公開日時点のものであり、時間経過などにともなって状況が異なっている場合もございます。」という注記があります。
• 経済産業省の令和7年度補正の個別ページは、curlで取ると2時46分に応答コード202で中身が空でした。ブラウザでは、このページが2時46分に、充電インフラ整備促進に関するページが2時52分に、「Human Verification」（人間かどうかの確認）の画面になりました。資源エネルギー庁の記事も、2時52分の1回目は開けましたが、幅390ピクセルの撮影は同じ画面でした。確認のボタンは押さず、開けなかったページの撮影画像は記事に使っていません。
• 公開前の確認で、3時11分に、画面を出さない設定のまま Chrome を使うブラウザで経済産業省の令和7年度補正のページを開き直すと、ページが表示されました（確認のボタンは押していません）。最終更新日は2026年10月9日で、「終了見込み時期：令和８年12月上旬～下旬目処」（令和８年10月９日時点）と、予算が約1,100億円であることが書かれていました。終了見込みと、登録日で補助額を3つの期間に分けていることは、センターの文書と同じです。直後の3時12分に開き直すと、また確認の画面になりました。

経産省のページは一度しか開けず、確かめられていない点が残る

• 経産省の令和7年度補正のページは、3時11分の一度しか開けていません。ページに載っている参考資料のPDF（「令和８年度におけるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金について」など）は、確認の画面に止められて取得できていません。補助金の条件は、次世代自動車振興センターの交付規程・応募要領・お知らせの原文で確かめました。
• 令和8年度当初予算の車両向けCEV補助金が別にあるかどうかは確かめていません。確かめたのは、センターの補助金一覧に、2026年10月13日2時45分の時点で、車両向けは令和7年度補正の1事業しか載っていなかったことと、経産省の年度別ページの一覧（最終更新 2026年2月27日）にも令和8年度当初予算の車両向けのページが無かったことです。
• HEVに国の購入補助金が「ない」とは言い切りません。確かめたのは、交付規程と応募要領の対象車両の種類にHEVが挙がっていないことです。税の優遇（エコカー減税など）と自治体の補助金は取得していません。
• 充電器の整備数は2025年5月末時点の経産省の推計で、その後の数字は取得していません。
• 航続距離・車両価格・電気代・維持費の比較と、実際の車を使った確認は行っていません。

原文の出どころ（2026年10月13日取得）

定義と呼び方は、次世代自動車振興センター・資源エネルギー庁・経済産業省・国土交通省・環境省・米エネルギー省のページ、補助金の条件は同センターの交付規程・応募要領・お知らせに基づきます。補助金の金額と受付状況、充電器の数は変わるので、使う前に同センターの最新の案内を見てください。ページ名とURLは記事末尾の出典欄にあります。