ディープフェイクとは──EU AI法の定義（第3条60号）「実在の人・物・場所・出来事に似せ、本物だと誤認させるAI生成・加工の画像・音声・動画」。Arupから2,560万ドルを取った偽ビデオ会議、Article 50の表示義務（2026年8月2日施行）、SynthID・C2PAの透かしと来歴、YouTubeの開示ルール、日本の景表法の位置を1ページに

2026年9月22日時点の情報です。 「ディープフェイク」は、事件のニュースと規制のニュースの両方で出てくる語で、日本語では「ディープフェイクとは」「ディープフェイク 対策」「ディープフェイク 見分け方」の形で検索されている。当サイトはこの1年、事件・規制・透かし・開示ルールをそれぞれ一次資料で確認する記事を書いてきたので、この記事はそれらをつなぐ入口として、定義から順に置く。

3行まとめ

1. 定義。 EU AI法第3条60号は、ディープフェイクを「実在の人物・物・場所・団体・出来事に似せ、人に本物または真実だと誤って思わせるような、AIで生成または加工された画像・音声・動画」と定義する。技術名ではなく「何に似せて誰を欺くか」で決まる定義になっている。
2. 実害。 2024年1月、英設計大手Arupの香港オフィスで、CFOと同僚全員をディープフェイクで偽装したビデオ会議により2,560万ドル（約38億円）が詐取された。2026年6月時点で犯人は未特定、資金は未回収。
3. 規制と対策。 EU AI法Article 50の透明性義務（AI生成の表示）が2026年8月2日に施行され、違反は最大1,500万ユーロまたは全世界売上の3%。技術面では、Google DeepMindのSynthID（不可視透かし・2025年5月時点で累計100億件超）とC2PA（署名付き来歴）が別系統で並ぶが、C2PAの公式FAQは「メタデータは除去されうる」と自ら認めている。

定義──EU AI法はこう書く

EU AI法（Regulation (EU) 2024/1689）第3条60号の原文は次のとおり。

'deep fake' means AI-generated or manipulated image, audio or video content that resembles existing persons, objects, places, entities or events and would falsely appear to a person to be authentic or truthful;

（「ディープフェイク」とは、実在の人物・物・場所・団体・出来事に似せ、人に本物または真実だと誤って思わせるような、AIで生成または加工された画像・音声・動画のコンテンツをいう。）

ポイントは、**「AIで作った」だけではディープフェイクにならず、「実在するものに似せ」かつ「本物だと誤認させる」**ことが条件になっている点。架空の人物の顔や、明らかに創作と分かる映像は、この定義の外にある。日本語で「ディープフェイク」と呼ばれる範囲はこれより広く使われることが多いが、規制の文脈ではこの定義が基準になる。日本のAI事業者ガイドライン（第1.2版）は「偽情報等への対策」を共通の指針の一つに置いているが、ディープフェイクという語の定義は置いていない（別記事）。

実害の代表例──Arupの偽ビデオ会議

当サイトが一次資料（香港政府のプレスリリース、香港警察の統計、FBI IC3年次報告、Arupの声明を引用した業界紙）で確認した事件が、2024年1月の英Arup香港オフィスのケース。財務担当者がビデオ会議に参加すると、画面にはCFOを含む複数の同僚が映っていたが、全員がディープフェイクで、その指示に従って2,560万ドル（約38億円）を送金した。2026年6月時点で犯人は未特定、資金も未回収。時系列と出典はArup事件の記事、手口と対策の整理は別記事に。EU AI法の定義に当てはめると、「実在の人物（CFO）に似せ」「本物だと誤認させた」音声と映像で、定義の中心に来る例になる。

規制──EUは表示義務、日本は名指しの条文なし

EU側の条文・罰則・deployerの定義（「個人的な非職業的活動」は除外）はEU AI法の記事に、日本の景表法の確認はこちらに整理してある。

見分ける仕組み──透かしと来歴は別物

技術的な対策は2系統ある。SynthIDはGoogle DeepMindの不可視透かしで、Veoで作った動画に埋め込まれ、2025年5月20日の発表時点で累計100億件超に埋め込み済みと公表されている。C2PAは画像・動画ファイルに署名付きの来歴（誰がいつ何で作ったか）を埋め込む規格で、MP4（BMFF）にも対応するが、公式FAQ自身が「メタデータは不注意にも意図的にも取り除かれうる」と認めている。何が入り、誰が確認でき、どこで壊れるかは透かしの記事に。C2PAをローカルで検証するC++ライブラリをGoogleがオープンソース化した件はCredentioの記事に。

「AI検出ツール」で見分ける方法については、文章の場合に見逃しと誤判定が両方向で大きいことを別記事で確認している。画像・動画の検出器の精度は、この記事では確認していない。

作る側の開示ルール

「AIで作ったら『AI生成』と書く義務がある」という理解は正確ではない。当サイトが各社の公式ポリシー原文を確認した範囲では、YouTubeが開示を求めるのは、実在の人物・出来事・場面がリアルに見える3類型で、台本・サムネイル・字幕・アップスケーリング・自分の声のクローンは対象外。TikTok・Meta・X・Amazon KDPの扱いと、制作者が実際にどこへ何を書くかは開示ラベルの記事に。ここでもEUの定義と同じで、「実在するものに似せてリアルに見えるか」が線になっている。

この記事の範囲

筆者は2026年9月22日にEU AI法第3条の条文（artificialintelligenceact.eu）を取得して定義を写し、他の事実は当サイトの既存記事（それぞれ一次資料で確認済み）から引いた。ディープフェイクを作る技術そのもの（モデルや手順）は扱っていない。日本で審議中・成立済みの個別の法改正（性的ディープフェイクなど）は、この記事では確認しておらず含めていない。