OpenAI「Astra for Law」GPT-6 Astraに法務用の検索索引（米国の判例・法令2億3,000万URL超）と法的分析の指示を組み合わせた法律事務所向けの土台。Vals AIのLegal Research Benchで正答54.0%（Web検索のみは38.7%）。まずTrusted AccessでChatGPTとCodexに、APIは近日。ZDR、26プラグイン

2026年9月18日・日本時間時点の情報です。 OpenAIの発表2本（9月17日）を読んだ。GPT-6 Astraを業種向けに構成した初の「〜 for Law」で、当サイトのGilbert + Tobinの事例が「法務そのものは専用基盤に」としていた、その専用基盤側の発表にあたる。

3行まとめ

1. 何か。 Astra for Lawは、法律事務所とリーガルテック企業が自分の専門性の周りにAI製品と業務を組むための土台。GPT-6 Astraに、①法務用の検索索引（米国の判例・法令・規則・裁判所規則・行政決定を対象に2億3,000万URL超、毎日追加。非営利Free Law ProjectのCourtListenerの判例集＝公開された米国の先例判例の99.9%超を含む。Thomson Reutersなどのライセンス品を補完する位置づけ）と、②法的分析と執筆の指示（判決の判示とそれ以外の記述の区別、不利な判例への対処、契約の例外がリスクをどう移すかの説明）を組み合わせる。HarveyとLegoraがAPI顧客として自社製品に組み込む。今後の最前線モデルにも同じ法務能力を載せていく、と。
2. 数字。 Vals AIのLegal Research Benchの非公開検証セット200問で、両方を最高の推論effortにした比較で、Astra for Lawの正答54.0%に対しWeb検索だけのGPT-6 Astraは38.7%（相対40%改善）。判例問題では参照判例を24%多く見つけ、監査済みの対象箇所の取得は同じeffort同士で最大54%多い。例示（供給契約の不実表示の覚書）では、Astra for LawがOliver Wyman v. Eielsonを最も近い先例として挙げ、Claude Fable 5.1は上訴で覆された判決（Paragon Metals）を返した、とOpenAIは書く（取引の例ではFable 5.1が「該当判例なし」）。
3. 提供・統制・周辺。 まず選ばれた事務所へのTrusted Accessで、ChatGPTとCodexのモデル選択に「GPT-6 Astra Law」として現れ、APIはgpt-6-astra-lawで近日。対象事務所にはAPIのZero Data Retentionと、ChatGPT Enterpriseの利用を人間のレビューから既定で除外。Latham & Watkinsと情報権限・エシカルウォール・顧客指示・事務所の監督を設計。前線配備エンジニアと組んだ事例は、Sullivan & Cromwell（交渉プレイブックと先例を入れた契約分析器→レッドラインと助言草案）、Ropes & Gray（データルームの見方を写したデューデリジェンス）、Cooley（GO Public：IPO届出の草案から経営陣が見るべきリスクまで、取引が変わると届出全体に反映。Cooleyは2025年に180件・515億ドル超の案件に助言した米国発行体側IPOの上位事務所で、「同種企業の先例から始める」のを「顧客自身から始める」に変えた）。26のパートナー製プラグイン（iManageで交渉メモを案件ファイルに保存、Intappがタイムエントリ候補、DeepJudgeが過去案件の比較、Thomson ReutersのHighQとCoCounsel Legalコネクタ予告、Relativity・Clioも）、法務家による9のコミュニティプラグインと47のスキル、ChatGPT for Wordの一般提供（校正・修正案・書式の指摘）。Wachtellとも協業。

米国法限定、54.0%は自社の非公開測定

• 索引は米国法で、日本の判例・法令は対象外。日本の事務所が使うなら「英文契約や米国案件の調査」に限られる。日本の弁護士法との線引きは法務省のガイドラインに
• 「54.0%対38.7%」はVals AIの非公開セットでのOpenAIの測定で、比較相手は自社のAstra（Web検索のみ）。Fable 5.1との比較は例示1件ずつで、ベンチマーク上の数字ではない
• 「モデル」ではなく「モデル＋索引＋指示」の構成を製品にした点が新しく、Astraのまとめの系譜では「業種向けの構成済み版」の第1号
• Harvey・Legoraのような専門ベンダーが土台の上に乗る形で、Legoraの事例（財務諸表41文書を数分）と同じ週に出ている。「置き換えではなくエコシステムから多くを得る」という文言は、専門ベンダーへの配慮として読める

発表原文で確認、ベンチマーク元は未確認

この記事の下調べで、筆者は9月18日にOpenAIの発表2本（英語版）をブラウザで取得し、2億3,000万URL超・99.9%超・200問・54.0%／38.7%・24%・54%・提供形態とモデル名・ZDR・26／9／47・各事務所の事例・Cooleyの180件／515億ドルがその原文にあることを確認した。Vals AIのベンチマークとFree Law Projectのサイトは開いていない。筆者はTrusted Accessの対象ではなく、GPT-6 Astra Lawを使えていない。

申請条件・料金・他法域対応は記載なし

• Trusted Accessの申請条件と料金
• APIの提供日と価格
• 米国以外の法域への対応予定

出典はOpenAIの発表

• Introducing Astra for Law（OpenAI・2026年9月17日）
• How Cooley is accelerating IPO work with ChatGPT（OpenAI・2026年9月17日）

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