経営コンサルタントは「AIで消える仕事」なのか──野村総研2015年リストを自分で数えてみた

3行まとめ

1. 「AIで仕事の49%がなくなる」の震源である野村総合研究所(NRI)×オックスフォード大学の2015年12月2日発表を、Wayback Machine経由で原文にあたり、掲載されている200件の職業名を自分で数え直した。
2. 経営コンサルタントは「代替可能性が低い100種の職業」の20番目、中小企業診断士は60番目に、実名で載っていた（いずれも50音順）。「代替可能性が高い100種の職業」のほうには、どちらも入っていない。
3. 一方で「経営コンサルタントはAIで不要になる」という言説自体は実在する。直近では2026年8月24日のITmedia記事が「経営コンサル不要論」という語で言及している。ただしこの記事も含め、通説側の記事がNRIのこの発表を名指しして引用している例は見つからなかった。NRIのリストの中身と、世間で語られがちな結論は、逆方向を向いている。

「AIでコンサルは要らなくなる」という言い方は、資格スクールの広告からSNSの議論まで、あちこちで見かける。一方で「AIで仕事の49%がなくなる」という数字には、よく知られた出どころがある。野村総合研究所(NRI)とオックスフォード大学の共同研究（2015年12月2日発表）だ。今回、この発表の原文をWayback Machine経由で取得し、経営コンサルタントと中小企業診断士という2つの職業名が、実際にどちらのリストに載っているかを自分の目で確認した。

結論から書く。この2職業は、NRIが「代替可能性が低い100種の職業」として実名で挙げたリストの側に入っていた。「高い」側の100種には入っていない。「AIで仕事がなくなる」と言うときによく引かれるこのデータそのものが、「経営コンサルは要らなくなる」という通説とは逆を向いていた。

消えたはずの原文を、Wayback Machineで開く

このプレスリリースの原文URLは https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx だとNRI自身の記事情報から特定できる。だが2026-08-27時点でこのURLに直接アクセスすると、個別記事のページではなく https://www.nri.com/jp/news というニュース一覧トップへリダイレクトされる（curlで自分で確認済み、ステータス200・リダイレクト先URLも実測）。つまり2015年のプレスリリース単体ページは、NRI公式サイト上ではもう見られない。

そこでWayback Machineで https://web.archive.org/web/20180413080841/https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx を開いた。これは2018年4月13日にクロールされたスナップショットで、curlで取得するとステータス200・約6万3千字のHTMLが返ってくる（別のタイムスタンプ20180829175904もCDX索引上は同じ内容で存在するが、2026-08-27時点で直接curlすると302を挟んでPDFへ転送されるため、直リンクとして機能する上記タイムスタンプを使っている）。本文をタグ除去してテキスト化すると、プレスリリース全文と、代替可能性が高い・低いそれぞれ100種の職業名リストが、省略なくそのまま読める状態で残っていた。

NRIが実際に書いていたこと

原文の該当箇所を、そのまま引用する。

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。この結果、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られています。

労働政策研究・研修機構（JILPT）が2012年に公表した601職業の定量データに、オズボーン氏らが米国・英国で使ったのと同じ手法を適用した試算だとNRIは説明している。これが「AIで仕事の49%がなくなる」という数字の出どころで、日本語圏の「AIでなくなる仕事」系記事の多くがこの49%を（多くは無出典で）引いている。

問題の2職業は、本文末尾の「ご参考」欄にある。見出しはこうなっている。

人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業（50音順、並びは代替可能性確率とは無関係）

このリストをHTMLからテキスト抽出し、Pythonで1件ずつ数えた。総数はちょうど100件で、NRIの見出し通り。その中で「経営コンサルタント」は50音順で20番目、「中小企業診断士」は60番目に、それぞれ実名で載っていた。念のため「代替可能性が高い100種の職業」の側（これもちょうど100件）も同じ手順で数えたが、経営コンサルタントも中小企業診断士も、こちらには一件も出てこない。

低リスク側のリストで経営コンサルタントの前後には、外科医・産婦人科医・小児科医・精神科医・歯科医師といった医師の職種が並ぶ。NRI自身は、なぜこうした職業が「低い」側に分類されたかについても本文で説明している。

この研究結果において、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能等での代替は難しい傾向があります。

経営コンサルタントや中小企業診断士がここに含まれた具体的な理由（対人的な合意形成が業務の中心と判定されたのか、非定型性が評価されたのか等）は、公開されているプレスリリース本文には書かれていない。601職業の判定根拠となった個別のスコアリング詳細までは、今回確認できた範囲には含まれていない。

「経営コンサル不要論」は実在する——ただしNRIを名指ししない形で

通説がどこから来ているのかも、実際に確かめた。WebSearchの検索予算が枠切れだったため、Yahoo!検索をcurlで叩いて日本語記事を探した結果、「経営コンサルタントはAIで要らなくなる」という言説そのものを扱った記事が複数見つかった。

もっとも直接的なのは、2026年8月24日公開のITmedia ビジネスオンラインの記事だ。筆者は日沖博道氏（パスファインダーズ社長、戦略・業務コンサルティング歴30年）で、記事タイトルはそのものずばり「『生成AIがあればコンサル不要』論者に見えていないこと」。本文で日沖氏はこう書いている。

生成AI（人工知能）の進化が目覚ましい。それに伴いホワイトカラー全般の存在意義が根底から問われ始めている。そうした議論の中で、最近しばしば耳にするのが「生成AIがあれば、もはや経営コンサルタントなど不要なのではないか」という「経営コンサル不要論」だ。

日沖氏自身はこの「不要論」に反対する立場で記事を書いている。だがその反論記事の中で、「経営コンサル不要論」という言葉自体が実際に流通していることを、現役の戦略コンサルタントが名指しで証言している。これは2026年8月27日の3日前という、この記事を書いている時点からごく近い日付でもある。

同種の言及は他にも見つかった。船井総合研究所グループの採用オウンドメディア「ふないま」が2026年6月25日に公開した記事は、「『AIでコンサルは不要になる』という世間のイメージ」「世間で『コンサル不要論』が囁かれるのも、ある意味では自然な流れ」と書いている（ただしこの記事自体も、自社コンサルタントの価値をアピールする採用広報の文脈で「不要論」を否定する側に立っている）。コンサル業界専門の転職エージェント「マイビジョン」の記事も、「コンサルの仕事はAIの代替でなくなる？」を見出しに掲げている。

やや対象が異なる材料として、日本経済新聞が2026年8月9日に公開した記事（会員限定のためリード文のみ確認）は、国内コンサル大手6社のトップに取材し、「生成AI（人工知能）による業務代替への危機感は4社が示した」と報じている。ただしこれは経営コンサルタントという個人の職業ではなく、大手コンサルファームという業界の市場規模・雇用者数についての経営トップの発言であり、NRIのリストが指す対象の粒度とは異なる点には注意が要る。

この3〜4件から言えるのは、「経営コンサルタントはAIで要らなくなるかもしれない」という不安・言説自体は、2026年時点の日本語圏に確かに存在するということだ。ただし、今回見つかった記事はいずれも、その不要論を紹介した上で否定する（あるいは業界の危機感として報じる）論調であり、「経営コンサルタントはAIでなくなる」と自らの主張として断言している一次発信者は、今回の調査範囲では見つからなかった。加えて、この4記事の本文を「野村」「NRI」「オックスフォード」「49%」「オズボーン」で検索したが、いずれも0件だった。つまり「経営コンサル不要論」を語る記事がNRIのこの発表を名指しで引用している例は、今回の調査範囲では確認できていない。「経営コンサル不要論」と「NRIの49%調査」は、どちらも実在する別々の話題であり、前者が後者を出典として名指ししているという直接的なつながりは裏取りできなかった。

ここから先は言えない

原文にあたったことで確認できたのは、あくまで次の一点である。NRIが2015年12月2日に発表したリストにおいて、経営コンサルタントと中小企業診断士は「代替可能性が低い100種」の側に実名で載っていた。ここから先、以下のことはこの記事だけでは言えない。

• NRIの判定が正しいかどうかは、この記事の射程外である。 「NRIのリストでは低リスクだった」という事実確認と、「だから経営コンサルタントはAIで代替されない」という結論はイコールではない。NRI自身も本文でこう限定している。「あくまで、コンピューターによる技術的な代替可能性であり、実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいと想定されますが、本試算においてそれらの社会環境要因は考慮していません。」
• この試算は生成AI以前のものである。 発表日は2015年12月2日。GPT-3の登場が2020年、ChatGPTの公開が2022年11月なので、この判定はいずれよりも前に行われている。生成AIが普及した現在、経営コンサルタントや中小企業診断士の業務がどこまでAIに置き換わっているか・いないかについて、この試算は何の情報も持たない。
• 「10〜20年後」という予測期間は2025年〜2035年にあたり、今はその入り口にすぎない。 実際にこの2職業の就業者数がどう推移したかを示す日本側の統計（総務省統計局・厚生労働省等）は、今回のセッションでは取得していない。「実際に減ったか増えたか」の答え合わせは、この記事ではできていない。
• 「世間でどれだけこの通説が語られているか」の全体量は測っていない。 今回はWebSearchの予算切れでYahoo!検索を数回叩いた範囲の観測であり、世論調査でも網羅的な記事調査でもない。見つかった実例（ITmedia・ふないま・マイビジョン・日経）が「主流の見方」なのか「一部の声」なのかは、この記事からは判定できない。
• 経営コンサルタント・中小企業診断士という職業区分の中身も、この記事では検証していない。 NRIが依拠した労働政策研究・研修機構の601職業分類が、具体的にどのような業務内容を想定してこの2職業を定義しているか（大手戦略ファームのアナリスト業務なのか、個人開業の診断士業務なのか等）の詳細は未確認である。

出典・確認した一次情報

• 野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」（2015年12月2日発表、原URLは2026-08-27時点でリダイレクト消滅をcurlで確認済み）。Wayback Machine保存版（2018-04-13クロール）をcurlで取得し、「代替可能性が高い100種」「代替可能性が低い100種」双方のリストをテキスト化した上で全件カウント。 Wayback Machine
• 日沖博道「『生成AIがあればコンサル不要』論者に見えていないこと」ITmedia ビジネスオンライン、2026年8月24日。 記事URL
• 「AIでコンサルは不要！？ AI時代の船井総研グループのコンサルタントの役割と価値とは」ふないま（船井総研グループ採用オウンドメディア）、2026年6月25日公開・7月9日最終更新。 記事URL
• 「コンサルの仕事はAIの代替でなくなる？失業しない活用法を紹介」マイビジョン、2026年7月21日更新。 記事URL
• 「コンサル大手トップから市場縮小論　AIによる業務代替、4社が危機感」日本経済新聞、2026年8月9日（会員限定記事のためリード文のみ確認）。 記事URL

すべてのURLは2026年8月27日にcurlで直接取得・確認したもの。NRI原文の職業リストは、抽出したテキストをPythonスクリプトで機械的にカウントしており、目視の見落としは排除している。