Android(アンドロイド)のマイナンバーカード、10月20日に提供開始Googleウォレットに入れ、対面・オンラインの本人確認と年齢確認に使える属性証明機能が加わる
日刊AIニュース10月20日(火)号:前日のAIのニュース12本を短くまとめました(約8分)›
Googleは2026年10月20日、Googleウォレットに登録して使うAndroidのマイナンバーカードの提供を開始したと発表した。新たに属性証明機能を導入し、本人確認・年齢確認・住所確認がスマートフォン1台でできるという。デジタル庁のページでは、端末の仕様により一部機能のみの「機能限定」版もあると案内している。

目次
Googleは2026年10月20日、Googleウォレットに登録して使うAndroid(アンドロイド)のマイナンバーカードの提供を開始したと、日本語公式ブログで発表しました。Googleによると、新たに「属性証明機能」を導入したことで、対面・オンラインでの本人確認や年齢確認などがスマートフォン1台でできるようになります。デジタル庁の案内ページにも、同日付で提供開始のお知らせが載っています。
3行まとめ
- Googleは2026年10月20日、Googleウォレットに登録して使う「Androidのマイナンバーカード」の提供を開始し、属性証明機能(本人・年齢・住所の確認)を新たに導入したと発表
- デジタル庁の案内では、カードには「通常版」と「機能限定版」の2種別があり、機能限定版は対面での顔写真・氏名・年齢の提示などが×。運転免許証の代わりにはならない
- デジタル庁の事例一覧には、dアカウント、d払い、au PAY、メルカリ(メルペイ)、日本生命アプリ、楽天カードアプリ、ソニー銀行アプリなどが載っている
本記事の内容は、日本時間10月20日10時台に公式ページで確認したものです。
何ができるようになったのか
Googleの発表によると、Androidではこれまでも、対応スマートフォンに電子証明書機能を登録して、マイナポータルでの薬・医療費・年金情報の確認、確定申告や引っ越しなどのオンライン申請、コンビニでの各種証明書交付サービスを使えていました。今回はそこに、身分証明として使える機能が広がります。
Googleは今回の追加を次のように説明しています。実物のカードを財布から取り出さずに、対応するAndroidスマートフォンをタップまたはスキャンするだけで、本人確認・年齢確認・住所確認ができる。相手に提示する際は、名前・住所・年齢など、その場に応じて必要な情報だけを自分で選んで共有できる。
使い方の例として、Googleは次の3つを挙げています(「順次」活用できるとの書き方です)。
| 場面 | Googleの説明 |
|---|---|
| 対面・オンラインでの本人確認・年齢確認 | 店舗での年齢確認や、携帯キャリアのウェブサイトなどオンラインサービスでの本人確認書類として提示 |
| 金融サービスなどの手続き | 銀行口座の開設、決済アプリでの銀行チャージ機能の利用、銀行アプリ内でのクレジットカードの安全な確認 |
| アカウントセキュリティの強化 | 生体認証による各種サービスのアカウント保護、ECサイトや決済プラットフォームでの取引制限の解除 |
誰がいつから使えるのか・日本では
提供開始日は2026年10月20日です。対象は日本のマイナンバーカードで、Googleの日本語ブログとデジタル庁のページが案内しています。
デジタル庁の案内ページによると、始め方は「最新のマイナアプリ」を使ってAndroid端末に追加する形です。対応機種の条件として、Android 12以上で最新のセキュリティパッチを適用している機種と書かれています。個別の対応機種名は、今回取得したページの本文には載っておらず、デジタル庁の別ページ(対応機種とOSバージョン)へのリンクになっています。Googleのブログも、対応スマートフォンの詳細はデジタル庁のサイトを見るよう案内しています。
すでにスマホ用電子証明書をAndroid端末に追加している場合は、最新のマイナアプリで「Androidのマイナンバーカード」にアップデートできると、デジタル庁は説明しています。名称の面では、旧名称は「Androidスマホ用電子証明書」です。お知らせ欄には、2025年9月19日付で「2026年秋頃に『Androidのマイナンバーカード』へ刷新します」、2026年10月2日付で「2026年10月20日から開始予定です」という項目が並んでいました。
「通常版」と「機能限定版」で何が違うのか
デジタル庁の案内ページでは、Androidのマイナンバーカードに2つの種別があるとしています。すべての機能を使える通常版と、端末の仕様により一部の機能のみが使える「機能限定」版です。ページに載っていた比較表は次のとおりです(○が利用可、×が利用不可)。
| 使える場所やサービス | 通常版 | 機能限定版 |
|---|---|---|
| マイナポータルへのログイン | ○ | ○ |
| 医療機関で「マイナ保険証」として受付 | ○ | ○ |
| コンビニでの証明書の取得 | ○ | ○ |
| 各種手続へのマイナンバーカードを使った署名 | ○ | ○ |
| 各種手続の中での氏名や生年月日などの情報連携 | ○ | × |
| 対面での顔写真や氏名、年齢などの提示 | ○ | × |
| 「マイナンバーカード対面確認アプリ」を使った対面での本人確認 | ○ | × |
Googleの発表にある「対面での年齢確認」のような使い方は、この表に従えば、通常版のカードが前提になるとみられます。ただしGoogleのブログ自体には通常版・機能限定版の区別は書かれていません。ここは、デジタル庁のページの表からの読み取りです。
自分のカードが機能限定かどうかは、マイナアプリの「カード」タブか、Googleウォレット上のカードの左上の表示で確認できると、デジタル庁は案内しています。
料金・運転免許証・実物カードの扱い
今回取得した3ページ(Google公式ブログ、デジタル庁の案内ページ、デジタル庁の事例一覧)には、利用料金に関する記載を見つけられませんでした(「料金」「無料」「円」で検索)。無料かどうかは、これらのページからは判断できません。
運転免許証については、デジタル庁のよくある質問が明確です。「Androidのマイナンバーカードは、運転免許証の代わりにはなりません」とあり、マイナ免許証にした人も、実物のマイナンバーカードか運転免許証を携帯するよう案内しています。
実物のカードについても、デジタル庁は「利用できない場合に備えて、必ず実物のマイナンバーカードもお持ちください」と書いています。店舗や窓口で本人確認書類として使えるかは「サービスや窓口の対応状況とカードの種別によって異なる」ため、個別の対応は各サービス・窓口に問い合わせるよう案内しています。デジタル庁は、対応の支援を行い、使える店舗や窓口を順次拡大していくとしています。
プライバシーとセキュリティについてGoogleが説明していること
Googleは、Googleウォレットに登録するマイナンバーカードについて、端末内には必要最小限の情報のみを保存する設計だと説明しています。税や年金などプライバシー性の高い情報は、スマートフォン内には記録しないとのことです。
紛失時の備えとしては、不正な情報盗取に対抗するデータ消去機能と、暗証番号・生体認証によるロック機能を標準で備えると書いています。規格については、ISO 18013-5などの国際標準規格に準拠したオープンな技術をベースにしていると説明しています。
これらはGoogleの発表に書かれた設計の説明です。本記事では実機で試しておらず、安全性を独自に検証したものではありません。
すでに対応を始めている事業者は
デジタル庁は、属性証明機能に当たる「カード代替電磁的記録」を使ったサービスの事例一覧を公開しています(最終更新日は2026年8月27日)。一覧の記載は、サービス名(事業者名)と導入用途で、今回確認した時点では次の15件でした。
- e-NINSHO(野村総合研究所):本人確認プラットフォーム
- dアカウント(NTTドコモ):アカウント利用者の本人確認
- d払い(NTTドコモ):サービス利用時の本人確認
- MyJCB(ジェーシービー):サービス利用時の本人確認
- au PAY(auペイメント):サービス利用時の本人確認
- dカード(NTTドコモ):オンライン入会手続きの本人確認
- 日本生命アプリ(日本生命保険):新契約申込時の本人確認
- メルカリ(メルペイ):資金移動口座開設時の本人確認
- 公的モバイルID認証サービス VeriMe(パナソニック コネクト):本人確認プラットフォーム
- iTrust 本人確認サービス(サイバートラスト):本人確認プラットフォーム
- Woodstock(Woodstock):証券取引口座開設時の本人確認
- LIQUID eKYC(Liquid):本人確認サービス
- ソニー銀行 アプリ(ソニー銀行):口座開設申し込み時の本人確認
- Primagest Trust Services(プリマジェスト):本人確認プラットフォーム
- 楽天カードアプリ(楽天カード):カード番号表示サービスにおける本人確認
なお、この一覧は「カード代替電磁的記録を利用する事例」であり、Android向けのサービスだけを集めたものとは書かれていません。iPhoneの利用についても、デジタル庁の案内ページは別ページ(iPhoneのマイナンバーカード)を確認するよう分けています。
Googleのブログには機種も種別も料金も載っていない
日本時間10時台にGoogleのブログとデジタル庁の案内ページを続けて開くと、デジタル庁のページのお知らせ欄には、すでに「2026年10月20日 『Androidのマイナンバーカード』の提供を開始しました」が先頭に載っていました。Google側の発表とデジタル庁側の案内が同日に揃っていたことは確認できました。
一方で、Googleのブログの本文には、対応機種の一覧も、通常版・機能限定版の区別も、料金の記載もありませんでした。使い始める前に見るべき情報は、ほぼデジタル庁のページ側に置かれています。なお、取得したGoogleのページのメタ情報には公開時刻がUTCの09:00(日本時間18:00)と記されており、筆者の取得時刻(日本時間10時台)より後の時刻でした。この時刻の食い違いの理由は確認できていません。
対応機種・使える店・料金は今回の3ページでは分からない
- 対応機種:デジタル庁の別ページにある一覧は取得しておらず、どの機種が通常版・機能限定版になるのかは本記事では確認していません。
- 店舗・窓口の対応状況:Googleは活用シーンを「順次」と書いており、今日からどの店で使えるのかは、今回の3ページからは分かりません。
- 料金:上記のとおり、取得したページに記載を見つけられませんでした。
- 実機での動作:筆者は実機で追加手順や提示操作を試していません。ここで書いた機能は、Googleとデジタル庁の説明をそのまま整理したものです。
確認したGoogleとデジタル庁の3ページ
- Google Japan Blog「Android のマイナンバーカード、本日より提供開始。日常生活での本人確認をよりスマートに」(2026年10月20日):https://blog.google/intl/ja-jp/products/android-chrome-play/mynumbercard-on-android-launch/(日本時間10月20日10時35分に確認)
- デジタル庁「Androidのマイナンバーカード(旧Androidスマホ用電子証明書搭載サービス)」:https://services.digital.go.jp/mynumbercard-android/(日本時間10月20日10時36分に確認)
- デジタル庁「カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧」(最終更新日2026年8月27日):https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/mynumbercard-mdoc/private-usecase-list(日本時間10月20日10時36分に確認)
本記事は続報があり次第更新します。
この記事でよく聞かれること
- Androidのマイナンバーカードはいつから使えますか?
- Googleは2026年10月20日付の公式ブログで、本日より提供を開始すると発表しました。デジタル庁の案内ページにも、同日付で「『Androidのマイナンバーカード』の提供を開始しました」とのお知らせが載っています。
- Androidのマイナンバーカードで何ができますか?
- Googleの発表では、新たに導入した属性証明機能により、対応するAndroidスマートフォンをタップまたはスキャンするだけで、本人確認・年齢確認・住所確認ができます。デジタル庁の案内では、マイナポータルへのログインやマイナ保険証としての受付にも使えます。使える場所は、カードの種別と各サービス・窓口の対応状況で異なります。
- Androidのマイナンバーカードは運転免許証の代わりになりますか?
- デジタル庁の案内ページのよくある質問には、「Androidのマイナンバーカードは、運転免許証の代わりにはなりません」と書かれています。実物のマイナンバーカードと運転免許証を一体化した人は、実物のマイナンバーカード(マイナ免許証)か運転免許証を携帯するよう案内されています。
- 「機能限定」と表示されるのはなぜですか?
- デジタル庁の案内によると、「機能限定」は端末の仕様により一部の機能のみが利用できるカードです。マイナアプリの「カード」タブやGoogleウォレット上のカードの左上に表示され、一部のサービスや窓口で使えない場合があります。そのため実物のマイナンバーカードも持ち歩くよう案内されています。
出典・参照資料
大きいニュースはYouTubeでも解説しています。Xでは新着記事をお知らせしています。
コメント
まだコメントはありません。最初のコメントを書いてみませんか?
AIについて聞きたいことはありますか?
質問箱で無料で受け付けています。回答は公開され、他の方の参考にもなります。
質問箱を見る →