ブロックチェーン（blockchain）とは取引の記録を「ブロック」にまとめ、前のブロックのハッシュ値を入れて鎖状につなぎ、多数のコンピューターで同じ記録を持つ仕組み。改ざんしにくいが完全に変更不能とは見なせないと米NISTは書く【2026年10月版】

2026年10月13日・日本時間時点の情報です。 ブロックチェーン（blockchain）とは、取引などの記録を「ブロック」という単位にまとめ、前のブロックのハッシュ値（データから計算で作る固定の長さの要約値）を次のブロックに入れて鎖のようにつなぎ、同じ記録を多数のコンピューターが分けて持つ仕組みです。ビットコインなどの暗号資産の土台として生まれた技術ですが、暗号資産そのものではありません。

次に知りたくなるのは、何に使われているか、本当に書き換えられないのか、暗号資産を買ってよいのか、の3つだと思います。この記事は、総務省の情報通信白書、経済産業省のサイトに載るNTTデータ作成のガイドライン、日本銀行と米国のNIST（国立標準技術研究所）の資料、ビットコインの原論文を2026年10月13日に取得して原文で確かめ、筆者がこのMacでハッシュ値と鎖を再現した結果を書きます。暗号資産の売買は勧めません。価格や銘柄も扱いません。

3行まとめ

1. ブロックチェーンは、記録を「ブロック」にまとめ、前のブロックのハッシュ値を次に入れて鎖状につなぎ、同じ記録を多数のコンピューター（ノード）が持つ仕組み。日本銀行は、2008年に公表された「サトシ・ナカモト論文」でビットコインの基盤技術として登場したと書く。
2. 改ざんについての書き方は、「ほぼ不可能」（総務省・令和2年版白書が、言われている利点として紹介）、「極めて困難」（経産省サイト掲載のNTTデータ作成のガイドライン）、「They cannot be considered completely immutable」（完全に変更不能とは見なせない・NIST）と幅がある。同じガイドラインは、ブロックチェーンは一般的に「改ざん検知機能自体は備えていない」とも書く。
3. 筆者がこのMac（macOS 26.6）で試すと、「alice pays bob 100 yen」と末尾を1つ変えた入力で、SHA-256の値は256ビット中135ビット変わった。5ブロックの連鎖の途中を書き換えると照合が合わなくなったが、以降を全部作り直すと鎖の中では再び合い、末尾のハッシュ値だけが元と違った。金融審議会の報告によると、金融庁の相談室には暗号資産の苦情相談が月平均350件以上（大半は詐欺的な勧誘等）。

ブロックチェーンとは何か。総務省・日本銀行・NISTと、経産省サイト掲載のガイドラインの説明

4つの資料は言葉が違いますが、同じ部品を挙げています。「ブロックにまとめる」「ハッシュ値でつなぐ」「多数で持つ」の3つです。総務省の平成30年版情報通信白書は、こう書いています。

「ブロックチェーン技術とは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術である」

経済産業省のサイトには、同省の事業の中で作られた「ブロックチェーン技術活用ガイドライン」（2025年2月）が載っています。表紙の作成者は株式会社NTTデータです。以下、「このガイドライン」と書きます。

「ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる単位でデータを管理することに加え、それらを鎖（チェーン）のように連結してデータを保管する分散台帳技術を指す。」

日本銀行の決済システムレポート・フィンテック特集号（2018年2月）は、ビットコインの仕組みを例に次のように書いています。

「参加者は、一定量の取引を「ブロック」に入れ、各ブロックに前のブロックの要約情報を含むデータ（ハッシュ値と呼ばれる）を含めることで、ブロックを「チェーン」状に連ねた形式で取引を記録する」

米国のNISTの報告書NISTIR 8202（2018年10月公開）は、要旨でブロックチェーンを「tamper evident and tamper resistant digital ledgers」（改ざんが見つかりやすく、改ざんしにくいデジタル台帳）と呼び、中央の保管場所なしに分散して実装され、通常は銀行・企業・政府のような中央の管理者もいない、と書いています。

使われる言葉を先に説明します。台帳は取引の履歴を書きつける帳簿、ノードは記録の写しを持ってネットワークにつながるコンピューター、ハッシュ値は元のデータから計算で作る固定の長さの値（日本銀行は「要約情報」と呼ぶ）です。マイニングは、新しいブロックを作るために条件を満たすハッシュ値を探す総当り式の「計算競争」のことで、日本銀行の特集号は「マイニング（発掘）」と呼ばれると書いています。

ビットコインの原論文は、金融機関を通さずに当事者どうしで直接支払える電子現金を目標に掲げ、同じコインを2回使う二重支払い（double-spending）を第三者なしで防ぐ案として、ピア・ツー・ピア（peer-to-peer）のネットワークを示しています。

ブロックの中には何が入っているか。ハッシュ値は1文字変えると全く別の値になる

NISTは、多くのブロックチェーンが使う項目として、ブロックの頭（ヘッダー）に次のものが入ると書きます。本体には取引の一覧が入り、各取引には送った人のデジタル署名が付きます。どの項目を使うかは各ブロックチェーンが決められる、ともNISTは書いています。

ハッシュ値の性質について、NISTはこう書いています。

「Even the smallest change to the input (e.g., changing a single bit) will result in a completely different output digest.」 （入力のごくわずかな変更（例えば1ビットの変更）でも、出力のダイジェストは全く違うものになる。）

NISTは、多くのブロックチェーンが使うハッシュ関数に SHA-256 を挙げ、出力は32バイト（256ビット）で、64文字の16進数で表示されると書きます。入力の大きさが違っても出力の長さは同じです。出力から元の入力を求めることは計算上できないとされ、NISTはこの性質を「one-way」と書きます。

途中のブロックを書き換えると、なぜ以降の照合が合わなくなるのか

鎖をつなぐ仕組みを、NISTは次のように書きます。

「Blocks are chained together through each block containing the hash digest of the previous block’s header, thus forming the blockchain. If a previously published block were changed, it would have a different hash. This in turn would cause all subsequent blocks to also have different hashes since they include the hash of the previous block. This makes it possible to easily detect and reject altered blocks.」 （ブロックは、それぞれが前のブロックのヘッダーのハッシュ値を含むことでつながり、ブロックチェーンになる。すでに公開されたブロックが変更されると、ハッシュ値が変わる。以降のブロックは前のブロックのハッシュ値を含むので、以降のブロックのハッシュ値も変わる。これにより、書き換えられたブロックを簡単に見つけて拒否できる。）

ただし「見つかる」と「書き換えられない」は別です。鎖の中だけを見れば、以降のブロックのハッシュ値を全部作り直すと照合は再び合います（後ろの節で筆者が再現）。それでも書き換えが通らないとされる理由として、このガイドラインとビットコインの原論文は次の2つを挙げています。

1. 他の参加者が同じ記録を持っている。 このガイドラインは、データを改ざんするにはネットワークに参加する大半のノードのデータを書き換える必要があり、多数のノードが参加するネットワークで実現するのは「極めて困難」と書きます。
2. 作り直しに計算の仕事が要る。 ビットコインの原論文は、ブロックの作成に proof-of-work（作業量の証明）を課した上で、次のように書きます。

「To modify a past block, an attacker would have to redo the proof-of-work of the block and all blocks after it and then catch up with and surpass the work of the honest nodes.」 （過去のブロックを変更するには、攻撃者はそのブロックと以降のすべてのブロックの proof-of-work をやり直し、さらに正直なノードの作業に追いつき追い越さなければならない。）

「多数のコンピューターで持つ」とは何か。パブリック型とプライベート型

このガイドライン（2.3.2節・2.3.6節）は、ブロックチェーンの利用の形を2つに分けています。

日本銀行の特集号は、パブリック型のビットコインについて、検証に相当な電力が要ること、ブロックの確定に約10分かかることを「ハードル」に挙げます。プライベート型は、合意にかかる時間が短く、大量の電力を必ずしも要しないといったメリットが考えられる一方、集中型との「折衷型」なので、「単一障害点」を持たないという分散型の利点が薄まる面がある、と書いています。

合意のルールは1つではありません。NISTは、合意の取り方には多くの型があり、それぞれ長所と短所があると書き、proof of work（計算の競争で次のブロックを作る人を決める方式）と、proof of stake（預け入れた暗号資産の量が多い人ほど、次のブロックを作る機会が多くなる方式）を別の節で説明しています。

筆者がこのMacで確かめたこと：ハッシュ値・5ブロックの連鎖・探索の回数

筆者は、2026年10月13日の2時34分から2時46分にかけて、この Mac（macOS 26.6・Python 3.14.7・shasum 6.02）で、次の4つを確かめました。読み取りと計算だけで、この Mac の設定は変えていません。

1. shasum -a 256 の値は、Pythonのhashlibと一致し、NISTの文書の表とも一致した。（2時34分・2時40分）「hello」と、1文字だけ変えた「hellp」を入れると、次の値が出ました。

hello → 2cf24dba5fb0a30e26e83b2ac5b9e29e1b161e5c1fa7425e73043362938b9824
hellp → fdd7585e08c4e2afd71dcabdb4636c89d557a3f42db9e2040c8bbd1708aa4ce7

256ビットのうち131ビットが違い、先頭の文字から違っていました。「alice pays bob 100 yen」と「alice pays bob 101 yen」では、135ビットが違いました。入力が1文字でも、1,000文字でも、日本語5,000文字でも、出力は64桁（256ビット）でした。NISTの文書の Table 1 にある入力「1」「2」「Hello, World!」の SHA-256 の値は、この Mac の shasum -a 256 の出力と3つとも一致しました。

2. 前のブロックのハッシュ値を次に入れる鎖は、Pythonの数行で作れた。（2時34分・2時46分）

import hashlib
def h(s): return hashlib.sha256(s.encode()).hexdigest()
prev = "0" * 64
for i, data in enumerate(["alice pays bob 100", "bob pays carol 30", "carol pays dave 10"]):
    prev = h(f"{i}|{prev}|{data}")
    print(i, prev[:12])

「ブロック番号|前のハッシュ値|データ」をつないだ文字列のハッシュ値を、そのブロックのハッシュ値にしました。上の3件のハッシュ値の先頭12文字は d743d60cb8e4・da7c41a0f06e・189ab50c0274 で、データを5件にした鎖の最後のブロックは ba21767a0fad… になりました。

3. 途中のブロックを書き換えると、どのブロックで照合が合わなくなるかは、直した範囲によって変わった。（2時34分）ブロック2のデータ「carol pays dave 10」を「bob pays carol 3000」に書き換え、各ブロックについて「自分の中身から作り直したハッシュ値が保存値と合うか」「前のブロックの保存値と prev が合うか」を調べました。

3つ目の場合、最後のブロックのハッシュ値は 13cc56a79c64… で、元の ba21767a0fad… とは違いました。他の参加者が元の鎖の最後のハッシュ値を持っていれば、食い違いで気づけます。上の節で挙げた「他の参加者が同じ記録を持っている」とは、この場面のことです。

4. 先頭に0が並ぶハッシュ値を探す proof-of-work は、探すのに回数が要り、確かめるのは1回で済んだ。（2時40分・2時43分）nonce は、NISTが「arbitrary number that is only used once」（1度だけ使う任意の数）と書く数で、データに足してハッシュ値を計算し、条件に合うまで変えて試します。NISTの文書には、SHA256("blockchain" + nonce) の先頭に0が6つ並ぶ例が載っています。文書によると、nonce が 10730895 のとき（10,730,896回目）に見つかり、「relatively old hardware」で54秒かかりました。この Mac の Python で0から順に探すと、同じ nonce 10730895 で止まり、4.1秒でした。見つかった値が条件に合うかは、shasum -a 256 を1回実行するだけで確かめられ、NISTの文書の値と一致しました。NISTも「Verification of the nonce is easy」（nonce の検証は簡単）と書いています。条件を先頭の0が5つにして、30通りのデータでそれぞれ探すと、試行回数は平均1,053,232回で、16の5乗＝1,048,576回という理論上の平均（筆者の計算）に近い一方、1回ごとには最小76,237回から最大7,067,725回までばらつきました。

ブロックチェーンは何に使われているか。公式発表や公的資料に載る例

暗号資産

金融審議会の暗号資産制度ワーキング・グループ報告（2025年12月10日）は、こう書いています。

「暗号資産は、ブロックチェーン技術を基盤とし、インターネット上で移転できる財産的価値であり、取引等の検証方法や中央集権的管理者の有無、特定のプロジェクト等に関連したユーティリティの有無等に応じ、その種類や性質は多様である。」

法律上の定義と投資の注意は、後ろの節で扱います。

NFT

消費者庁のサイトに載る会議資料「NFTの動向整理」（三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成・2022年6月23日）は、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」と書き（同資料は、経済産業省の2022年2月の資料を出典に挙げています）、ゲーム・アート・音楽・チケット・ドメイン名などの利用例を挙げます。一方で、ブロックチェーン上に記録されるのはNFTの取引履歴で、NFTに紐づけられたコンテンツ自体は一般にブロックチェーン上には記録されず、事業者が管理するサーバーに置かれることが多い、とも書いています。

「サーバーが停止等するとコンテンツへのアクセスが不可能になるリスクがある。」

AIの「トークン」とNFTのトークンは別のものです。違いはトークンとはで説明しています。

物流・サプライチェーン

総務省の令和2年版情報通信白書（2020年）のコラムは、カレンシーポート・ベジテック・三菱総合研究所が食品トレーサビリティ（産地や流通の履歴の追跡）のプラットフォームを開発し、2019年1月から2月に実証実験をしたこと、日本通運が医薬品の物流に使う取り組みを進めていること（白書の時点）を載せています。このガイドラインは、資源循環のための情報流通プラットフォームでの使い方を検討したもので、業務データはブロックチェーンの外（オフチェーン）に置き、ハッシュ値だけを載せる使い方を挙げ、「全ての情報を BC に格納することは推奨されず」と書きます（BC＝ブロックチェーン）。

続いているとは限りません。IPA（情報処理推進機構）のサイトに載る安田央奈氏執筆の資料（PDFの作成日は2020年3月）は、IBMとMaerskが共同開発した国際貿易のプラットフォーム「TradeLens」を、「効率化・コスト削減をもたらしている」例として挙げています。Maerskは2022年11月29日付のプレスリリースで、IBMとともにTradeLensの提供を終了すると発表しました。プレスリリースは、Maerskの Head of Business Platforms（事業プラットフォーム責任者）Rotem Hershko 氏の名で次の文章を載せ、プラットフォームは2023年第1四半期末までにオフラインにする意向とも書いています。

「TradeLens has not reached the level of commercial viability necessary to continue work and meet the financial expectations as an independent business.」 （TradeLensは、独立した事業として作業を続け、財務上の期待を満たすのに必要な商業的な成立の水準に達していない。）

行政

エストニアの公的機関 Estonian Business and Innovation Agency が運営する電子国家の紹介サイト e-Estonia は、KSIという技術について「a blockchain inspired technology」（ブロックチェーンに着想を得た技術）と書き、政府のデータの完全性（改ざんされていないこと）を守るために使っていると説明します。FAQ（PDF。本文に日付の記載はなく、ファイルの更新記録は2023年12月）は、エストニア政府が2008年に試験を始め、2012年に法務省の相続の登録簿（Succession Registry）で本番運用に入ったと書き、保健・不動産・商業・官報などの登録簿を挙げています。これらはe-Estonia側の説明で、本記事が取得したページとFAQには、第三者の監査結果は載っていませんでした。

日本については、総務省の平成30年版白書が、応用は「検討されており、一部では実証実験やサービス化が進められている」と書き、図表3-3-3-4に災害時の物資マッチング・電力取引・不動産取引などを「〜が可能になる」「〜可能性がある」という書き方で並べています。

AIとのつながり

x402 は、APIなどの代金をその場で払うための、インターネット上の支払いの規格です（公式サイトは人とAIエージェントの両方の支払いをうたう）。公式サイトのFAQは、対応するブロックチェーンについてこう書きます。

「x402 is blockchain-agnostic and supports all EVM-compatible chains, Solana, and more. Stablecoin payments are the primary use case.」 （x402は特定のブロックチェーンに依存せず、EVM互換のすべてのチェーンとSolanaなどに対応する。主な用途はステーブルコインでの支払いである。）

金融審議会の報告は、いわゆるステーブルコイン（デジタルマネー類似型）を「法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額での償還を約するもの」と書きます（x402が指すものがこの類型だけかは確かめていません）。x402の実測値はAIエージェント決済（x402/AP2）の記事で扱っています。

「改ざんできない」はどこまで本当か。資料の書き方は「不能」から「完全に変更不能とは見なせない」まで

同じ技術について、資料ごとに言い方が違います。

NISTは、第7.1節「Immutability」（変更不能性）で、この点を正面から書いています。

「Most publications on blockchain technology describe blockchain ledgers as being immutable. However, this is not strictly true. They are tamper evident and tamper resistant which is a reason they are trusted for financial transactions. They cannot be considered completely immutable, because there are situations in which the blockchain can be modified.」 （ブロックチェーン技術に関する多くの文書は、台帳を変更不能だと説明する。しかしこれは厳密には正しくない。台帳は、改ざんが見つかりやすく、しにくいのであり、それが金融取引で信頼される理由の1つである。完全に変更不能とは見なせない。ブロックチェーンが変更されうる状況があるからである。）

資料が挙げる「範囲」を、5つに分けます。

1. 末尾に近いブロックは入れ替わりうる。 NISTは、実装によっては最近のブロック（tail blocks）がより長い別の鎖に置き換えられることがあり、多くの利用者はいくつかのブロックが作られるのを待ってから取引を有効と見なす、と書きます。日本銀行のワーキングペーパー（柳川・山岡、2017年3月。日本銀行の公式見解ではないと文書が明記）も、ファイナリティ（取引の巻き戻されない状態）は検証の方法によっては技術的に「確率的」になるとして、「時間の経過とともに、移転が巻き戻される可能性は限りなくゼロに近づくが、完全にゼロにはならない」と書きます。

2. 計算能力などの過半数を握られると、鎖の過去部分が書き換わりうる。 NISTが「51 % attack」（51%攻撃）と呼ぶものです。金融庁と電通国際情報サービスの調査報告（2018年3月。金融庁の公式見解ではないと文書が明記）は、これを「ネットワーク全体のハッシュパワーの過半数を持つことで、コインの二重使用やマイニングの独占等を目的とした攻撃」と書き、対応策について次のように書きます。

「ブロックチェーンが Proof of Work のルールを採用している限り、この攻撃に対する対策はないと考えられている。ただし、ビットコインでは各ブロックがどのマイナーやマイニングプールによってマイニングされたのかが公開されているため、この攻撃が行われた場合、直ちに一般に知られることとなる。」

NISTは、攻撃にかかる費用は過去に遡るほど増えると書き、参加に許可が要る型（permissioned）では、管理者や参加組織が正当な手続きでブロックを入れ替えられる、とも書きます。ビットコインの原論文は、攻撃者が代わりの鎖を正直な鎖より速く伸ばす場面について、こう書いています。

「Even if this is accomplished, it does not throw the system open to arbitrary changes, such as creating value out of thin air or taking money that never belonged to the attacker.」 （これが達成されても、システムが任意の変更に開かれるわけではない。何もないところから価値を作ることや、攻撃者のものではなかった金を取ることはできない。）

3. 改ざんを「検知できる」ことと、検知の仕組みがあることは別。 このガイドラインは、こう書いています。

「BC は改ざんを検知可能な技術であるが、一般的に改ざん検知機能自体は備えていない。このため、真に改ざんを防止するには、改ざん検知を実施する必要がある。」（BC＝ブロックチェーン）

同じガイドラインは、データの削除ができないことや、サイズの大きいデータの格納に向かないことを欠点に挙げます。NISTは、誤りを直したいときは、あとのブロックの取引を前の取引の更新や修正として扱い、変更の履歴が全部残る、と書きます。

4. 入れる前のデータが正しいかは、ブロックチェーンの外の問題。 このガイドラインは「オラクル問題」として、「BC に登録する際に、BC 外のオフチェーンデータが正しいことをどのように担保するか」という問題を挙げます。NISTも、人やセンサーの入力が現実の出来事を反映しているかを確かめる方法がないことがあると書き、暗号資産で品物を買った場合に、荷物が届いたかをブロックチェーンの中だけでは判定できない例を挙げます。

5. 鍵・取引所・周辺のシステムは、鎖の外にある。 このガイドラインは、デジタル署名でなりすましを防げるのは「秘密鍵の漏洩が無い限り」と書きます。NISTは「The use of blockchain technology does not remove inherent cybersecurity risks」（ブロックチェーン技術を使っても、サイバーセキュリティ上の本来のリスクはなくならない）と書き、政府広報オンラインは、暗号資産の取引所がハッキング被害を受けるなどして価値を大きく損なったり、交換業者が破綻したりした場合でも、利用者は補償を受けられないことがあると書きます。警察庁は2024年12月24日に、FBIと米国防省サイバー犯罪センター（DC3）とともに、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」が、令和6年5月に暗号資産関連事業者「株式会社DMM Bitcoin」から約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定したと公表しました。公表文によると、侵入の入口は暗号資産ウォレットのソフトウェア会社の従業員をだます手口（標的型ソーシャルエンジニアリング）で、その後 DMM Bitcoin の従業員による正規の取引の依頼が改ざんされたものと認められる、とされています。

ブロックチェーンと暗号資産は同じか。投資について、公的機関が書いていること

同じではありません。政府広報オンライン（2025年7月25日・取材協力は金融庁）は、資金決済法の暗号資産の定義として、不特定の者への支払いに使え法定通貨と交換できること、電子的に記録され移転できること、法定通貨や法定通貨建ての資産ではないことの3つを挙げます。この3つに、ブロックチェーンという語は出てきません（取得した記事の全文で確かめた）。ブロックチェーンは記録の仕組み、暗号資産はその仕組みを基盤とする財産的価値のひとつ、という関係です。

ブロックチェーンを使っていることは、売買で利益が出ることも、売り手が信用できることも示しません。金融審議会の報告（2025年12月10日）は、こう書いています。

「足下では、金融庁「金融サービス利用者相談室」には月平均で 350 件以上の暗号資産に関する苦情相談等が寄せられており、その大半は詐欺的な暗号資産の投資勧誘や取引等に係るものとなっている。」

同じ報告の注は、国民生活センターに2024年度の1年間で暗号資産に関するトラブルの相談が7,227件寄せられた、と書いています。政府広報オンラインは、「必ず値上がりする」「絶対もうかる」といった言葉に注意するよう書き、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務づけられていること、金融庁や財務局などの職員が特定の暗号資産の購入を勧誘することは一切ないことを挙げています。2026年10月13日に取得した金融庁の「暗号資産の利用者のみなさまへ」のページも、利用する際は登録を受けた事業者か確認するよう書き、同じページに「暗号資産交換業者登録一覧」があります。AIをうたう暗号資産の勧誘の相談事例は、「無料AIセミナー」の記事で国民生活センターの資料を読んでいます。

ここまでの「資金決済法の暗号資産の定義」と「暗号資産交換業者の登録」は、2026年10月13日時点の制度です。暗号資産取引に係る規制を「資金決済法から金商法に移管」する（金融庁の法案の概要の表現）「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」は、金融庁の「国会提出法案等」のページによると2026年7月15日に成立し、7月23日の官報（号外第163号）で令和8年法律第64号として公布されました。この法律の附則第1条は、施行を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とし、それより早い日や遅い日に施行する一部の規定を別に挙げています。資金決済法から「暗号資産」の章（第三章の三）を削る改正（法律の第三条）は、その別扱いの規定に入っていません。筆者が10月13日8時33分までに確かめた範囲では、7月23日から10月13日までの官報の目次に、この法律の施行期日を定める政令はなく、施行日は決まっていませんでした。e-Gov法令検索のデータ（8時29分に取得）も、この「政令で定める日」に施行する段階を未施行としていました。施行されるまでは、上に書いた資金決済法の登録の仕組みが続きます。

相談先は、政府広報オンラインの記事（2025年7月25日）に次のように載っています。金融庁の相談室の電話番号と受付時間は、2026年10月13日に取得した金融庁のページの表記とも同じでした。

ブロックチェーンについて、この記事で確かめられていない5点

• この Mac の実験は、1台・1つの鎖だけです。 ビットコインなどの実際のネットワークのブロックを取得して照合したわけではなく、ノードも立てていません。実際のネットワークでは、書き換えを試みている間にも他の参加者が新しいブロックを足し続けますが、その状況は再現していません。
• 「51%攻撃」の費用や現実の起こりやすさは、確かめていません。 NIST・金融庁の調査報告（公式見解ではない）・ビットコインの原論文が書く範囲を引いただけです。
• 公的資料には古いものがあります。 総務省の平成30年版白書・日本銀行の特集号・金融庁の調査報告は2018年、NISTも2018年10月です。NISTの公開ページの文書履歴（Document History）は2018年1月24日の草案と2018年10月3日の最終版の2件で、本記事が取得したページには撤回や改訂版の表示はありませんでした（2026年10月13日確認）。
• 改正法の施行日と、施行後の細かい仕組みは確かめていません。 令和8年法律第64号の成立・公布と附則の施行の決め方は官報と金融庁のページで確かめましたが、施行日を定める政令は2026年10月13日8時33分の時点で見つかっていません。施行後の登録の手続や、改正後の政令・内閣府令の中身も取得していません。
• 事例の「いま」は確かめていません。 総務省の令和2年版白書の日本通運・カレンシーポートの例と、e-Estoniaの記述が、2026年10月13日時点でどうなっているかは調べていません。

ブロックチェーンの説明に使った原文と、取得した時刻

本文で名指しした資料は、すべて記事冒頭の出典（sources）に入れています。取得は2026年10月13日2時34分から2時41分（日本時間）で、総務省の平成30年版の図表の画像は2時43分、テキスト形式のファイルは2時49分です。改正法の官報・金融庁のページと法案の概要・e-Gov法令検索のデータは、同じ日の8時29分から8時35分に取得しました。図表3-3-3-4は、取得したHTMLにもテキスト形式のファイルにも文字として出ていなかったため、画像で読みました。取得した原文、実行したスクリプト、実行結果は、筆者の作業フォルダに保存しています。IBMとMaerskの2018年の発表ページは、どちらもHTTP 404で取得できませんでした。