OpenAI、ロシア発「Dark Clark」とイラン発「Bogus Bylines」の影響工作2件を停止ロシア側は同社の報告開始以来初のカテゴリー5と評価

OpenAIは2026年10月8日（公式ページの日付）、ChatGPTを使ったロシア発とイラン発の影響工作2件のアカウントを停止したと公式ページで公表した。ロシア発は中南米でシンクタンクを装った「Dark Clark」、イラン発は偽の記者名で記事を売り込んだ「Bogus Bylines」。OpenAIは、ロシア発を影響工作の広がりを6段階で測るBreakout Scale（ブレイクアウト・スケール）のカテゴリー5と評価し、「報告を始めてから初」と書いている。

3行まとめ

1. OpenAIは2026年10月8日、ロシア発「Dark Clark」とイラン発「Bogus Bylines」の2件のChatGPTアカウント群を停止したと公表した。
2. 同社の評価では、ロシア発は6段階中のカテゴリー5（報告開始以来初）、イラン発はカテゴリー4。イラン側は7人の偽記者名義で、ほぼ100本の記事が十数媒体に載った。
3. 両工作とも、成果を大きく見せる内部報告をAIで書いていたとOpenAIは説明する。過去の「Alice Donovan」「PeaceData」は暴露後に活動を止めたといい、同社は公表の狙いを「続けにくくするため」としている。

本記事の内容は、日本時間10月10日23時台に公式ページで確認したものです。以下の評価や数字は、特に断りがない限りOpenAIの発表に書かれていることで、第三者が検証した結果ではありません。

何が起きたのか：2つの工作と「偽の前面組織」

OpenAIの説明では、2件とも、ChatGPTと従来型の手法を組み合わせ、「false front（偽の前面）」と呼ぶ偽の組織・人物を使って、地政学・紛争に関する主張を標的の読者に流し込んでいた。

どちらも、ChatGPTへの接続にはVPNを使っていたとOpenAIは書いている。ロシア発については「Since we do not allow access to our models from Russia, they used VPNs to connect to our services.」（同社はロシアからのアクセスを認めていないため、VPNで接続していた）とある。

OpenAIは両工作について「AI以前の複雑な影響工作によく似ていて、AIは作業の一部を楽にするために使われた」という見方を示している。引用すると次の一節だ。

What is most striking about these operations is that they closely resembled complex influence operations of the pre-AI age, but used AI to make some of the workflows easier.

（これらの工作で最も目を引くのは、AI以前の複雑な影響工作によく似ていて、AIを使って一部の作業を楽にしていた点だ。）

なお同じページでOpenAIは、AIがこうした工作に規模・効率・語学の流暢さ・編集の力を与えうる、とも書いている。

比較として、OpenAIは2016〜17年に西側のメディアに記事が載った偽の記者「Alice Donovan」（OpenAIはロシア軍情報機関の前面だったと書く）と、2020年の偽ニュースサイト「PeaceData」を挙げている。

ロシア発「Dark Clark」：何が「初」なのか

OpenAIは、この工作が珍しい点として次の2つを挙げている（カテゴリー5とした直接の根拠は、この後の段落で触れる政治家のコメント）。

• ロシアの運営者が、中南米の人々を現地スタッフとして取り込み、SRCを運営していた。報告には給与体系・採用・解雇の判断が出てきて、運営者がSRCを「支配」していたことがうかがえるとOpenAIは書く。現地スタッフはロシアの組織で働いているとは知らなかった、というのが同社の見立て。SRCのサイトには60本を大きく超える記事があり、その大半が独自の文章に見えたとOpenAIは書く。同社が最近暴露した別のロシア系「シンクタンク」は、中身の大半を盗用していた点で異なるという。
• 公開情報からは、工作が出したとされる偽情報の一部がファクトチェックや政府の公式な否定を招いたことがうかがえる、とOpenAIは書く。OpenAIはこれを「過去2年に排除したどの工作よりも浸透した」兆候としている。

手口の具体例として、OpenAIは運営者の内部報告に書かれた内容と、公開情報で裏取りできた部分を分けて書いている。たとえば運営者は、2026年5月にペルー・リマの教育局を装った偽メールを学校に送り、5月21日の「文化・言語の多様性の日」にウクライナ関連の行事を開くよう指示したと報告している。OpenAIの公開情報調査では、これに合致する記事がペルーとポーランドの報道（ほかにハンガリーの英語媒体）で見つかり、一部にはポーランドの欧州議会議員の反応も載っていた（一部の記事は後に削除されている）。OpenAIがカテゴリー5とした理由は、複数の国の政治家の公的なコメントにつながった形跡がある点だ。

一方で、OpenAIは慎重な評価が必要だと明記している。運営者は「無関係な出来事を自分たちの成果として報告する」ことを主な手法の一つにしていたからだ。たとえば、アルゼンチン外相が国連の委員会で自分たちの工作を引用したと主張したが、その論点は同国の公式見解として以前からあるものだった、とOpenAIは指摘する。同社は、運営者自身の影響の主張は額面どおりには受け取れないとしている。

LinkedInについても数字が出ている。OpenAIによると、8月17日時点で、SRCと同じブランドを掲げるLinkedInアカウントはフォロワー961人、従業員は「200〜500人」と称しながら、登録された従業員は2人だった。運営者の内部報告では、最初の偽アカウントを信用させるために、さらに偽アカウントを作ってフォローさせたと書かれているという。

ChatGPTの使い方は、報告の作成が中心だった。OpenAIは「多くの場合、コンテンツの作成ではなく報告のためにモデルを使っていた」とし、例外として、パナマのウクライナ名誉領事を汚職に結びつける手紙の下書きや、エクアドル大統領に関する台本の翻訳、偽の契約書の校正を挙げている。

イラン発「Bogus Bylines」：偽の記者7人と約100本の記事

こちらは、記事と、SNSコメントの2つの作業で影響の大きさが大きく異なる。

記事（カテゴリー4）。 運営者は、ChatGPTに英語の長文記事を投稿先メディアの投稿規定に照らして添削させ、その後、編集者宛ての売り込みメールを書かせていた。使った偽の名義は次の7つ。

• Ervin B. Hoskins
• Noah Lamington
• Sophia Gonzalez
• Michael Harrison
• Ericka Feusier
• Jenny Williams
• Alice Johnson

OpenAIは、公開情報から、これらの名義で出た記事を「ほぼ100本（almost 100）」見つけ、掲載先は「十数媒体」（文中では "roughly a dozen" と "over a dozen" の2通りの表記がある）の中小の国際情勢・中東系オンラインメディアだったと書いている。最も古い記事は2025年7月、最新は2026年10月で、米イラン紛争の開始後に頻度が大きく増えたという。掲載先の1つは、2026年8月時点でFacebookのフォロワーがほぼ200万人、Xがほぼ35万5,000人、Instagramが54万4,000人超だったとOpenAIは書く。

SNSコメント（カテゴリー2）。 運営者はSNS投稿のテキストやスクリーンショットをChatGPTに渡し、方向性に沿った返信を一括で作らせていた。OpenAIが見つけたものは、「いいね」や閲覧数が一桁か二桁にとどまり、投稿内の返信に占める割合も少数で、返信への「いいね」の多くが工作に関連するアカウントからのものだった。

工作側の「成果の数え方」：返信先の閲覧数を自分の成果にしていた

両工作に共通するのが、AIで内部報告を書き、成果を大きく見せていた点だ。イラン側について、OpenAIは具体的な方法を書いている。

The main “impact” metric they used was the number of views on the posts to which they replied (not the number of views on the actual replies)

（彼らが主な「影響」の指標にしたのは、返信先の投稿の閲覧数であり、返信そのものの閲覧数ではなかった。）

つまり、すでに多くの人が見ていた投稿に返信をつけるだけで、その投稿の閲覧数が成果に入る計算になる。OpenAIは「影響を大きく誇張した」と評価している。ロシア側についても、内部報告の作成がChatGPTの使い道として最も多かったとOpenAIは書いている。

前の発表と何が違うのか

OpenAIは今回、「過去2年半に30件の秘密裏の影響工作を暴露してきた」と書き、その30件を、主な配信方法（SNS・運営者のサイト・外部の媒体）とBreakout Scaleの点数で並べた表も載せている。傾向として、偽のSNS拡散に頼らず本物のメディアに内容を載せようとした工作ほど、到達しうる範囲と影響が最も大きい、と同社は述べる。

直近の公式発表との比較もできる。2026年8月25日付のOpenAIのページ「Disrupting a new covert influence campaign from Russia」は、ロシア発の別の工作（偽の「専門家コミュニティ」International Burke Institute、略称IBI）を扱っており、こちらの評価は「カテゴリー3の下の方」だった。IBIのサイトは、36本の記事を抜き取り調査したところ34本が別の場所からの転載で、中には別人の名前が付いたものもあったという。今回の「Dark Clark」は、同じ「偽のシンクタンク」型でも、中身を現地スタッフに書かせている点がIBIと異なる、とOpenAIは書いている。

Breakout Scaleとは何か

Breakout Scaleは、Brookingsが2020年9月に公開した論文（執筆はBen Nimmo氏。Brookingsのページ上の肩書はGraphikaのDirector of Investigations）で提案された、影響工作の広がりを測る物差し。Brookingsのページによると、6段階の定義は次のとおり。

OpenAIの今回の評価は、この定義に当てはめたもの。カテゴリー5には「政治家のコメント」、カテゴリー4には「主流メディアへの掲載」が根拠として挙げられている。この物差しは、Brookingsの説明では、調査者が特定した工作を「リアルタイムで分類する」ためのものだ。

筆者が公式ページを開いて気づいたこと

2026年10月10日の日本時間23時55分ごろに、3つのページを取得して全文を読んだ。気づいたのは、見出しのカテゴリー5という数字だけでは、中身が読み取れないことだ。

同じページの Dark Clark の節は、運営者の主張の一部が公開情報で裏取りできなかったと明記している。評価の根拠は、裏取りできたペルーの件など一部の事例にある、というのがページから読み取れる構造だった。また、掲載先の数は同じ記事の中で "roughly a dozen" と "over a dozen" の2通りの表記があった（本記事では「十数媒体」と書いた）。取得したのはテキストだけなので、ページ内のスクリーンショット画像の中身までは確認していない。

評価はOpenAI自身のもの、取得ページに無かったこと

• 本記事の事実は、OpenAIの発表と、Brookingsの論文ページに基づく。OpenAIの調査結果は、同社が自分で行った評価で、ロシア・イラン側の言い分や第三者機関の検証は今回取得した範囲には含まれない。
• 運営者の内部報告に書かれた内容は、OpenAIの説明によれば、誇張や、他人の成果の横取りを含む。OpenAIは「額面どおりに受け取れない」としており、本記事も、内部報告の主張を事実としては書いていない。
• イランの工作の背景について、OpenAIは「報酬を受けて動く商業的な主体と整合的だが、特定はできていない」としている。ロシアについても、関与した組織との関連は、公開情報による既報と合致する部分があるという書き方にとどまる。
• 今回取得したOpenAIのページには、停止したアカウントの数を示す記載は見つからなかった（「accounts」の数を示す表現で検索した）。
• 今回取得した3ページには、日本または日本語に関する言及は見当たらなかった。日本語の公式ページの有無も確認していない。
• 掲載先の媒体名や、記事を載せた媒体側の対応は、取得した範囲では書かれていない。

読んだ3ページと取得時刻

• OpenAI「Disrupting AI-enabled “false front” operations」（2026年10月8日付）: https://openai.com/index/disrupting-ai-enabled-false-front-operations
• OpenAI「Disrupting a new covert influence campaign from Russia」（2026年8月25日付）: https://openai.com/index/disrupting-malicious-uses-of-ai-influence-campaign-russia/
• Brookings「The Breakout Scale: Measuring the impact of influence operations」（Ben Nimmo、2020年9月）: https://www.brookings.edu/articles/the-breakout-scale-measuring-the-impact-of-influence-operations/

確認時刻は日本時間2026年10月10日23時55分（取得はいずれもHTTP 200）。本記事は続報があり次第更新します。