RASHIPASS（ラシパス）が公式サイトをプレオープンAI検索対策ツール「LLMO」は4つのAIでの掲載・引用・推薦を調べ、製品サイトの料金は月額4,980円〜（最低6か月）、規約は掲載を保証しない

DY Growth Strategy合同会社（大阪市）は2026年10月23日、同社が企画・開発するWebマーケティングツール「RASHIPASS（ラシパス）」の公式サイトをプレオープンしたと発表しました。第一弾はAI検索対策ツールの「RASHIPASS LLMO」で、ChatGPT・Gemini・Claude・Google AI Overview（AIによる概要）の回答に自社がどう出てくるかを調べ、サイトの改善につなげる製品です。10月30日夜に取得した製品サイトには、ライト月額4,980円（税込、最低利用期間6か月）からの有料3プランが載っています。一方、同サイトの利用規約は、AIへの掲載・検索順位・アクセス数・売上を保証しないと書いています。

この記事は、DY Growth Strategy合同会社から当サイトの窓口に情報提供があったことをきっかけに書きました。対価は受け取っていません。製品は試しておらず、無料診断も製品デモも操作していません。送付された文面は出発点にとどめ、本文の事実は公式ページで確認できたものに限っています。

3行まとめ

1. DY Growth Strategy合同会社が10月23日にRASHIPASSの公式サイトをプレオープンと発表。第一弾のRASHIPASS LLMOは、ChatGPT・Gemini・Claude・Google AI Overviewの回答での「掲載」「引用」「推薦」を分けて調べる（公式の説明）。
2. 10月30日夜の製品サイトはライト月額4,980円・プロ14,800円・エンタープライズ39,800円（税込、最低6か月）を掲載。10月23日の発表文は「一部の利用者に限定」「β版を予定」と書いており、両者の関係は公式ページから読み取れない。
3. 公式は、API等による取得時点の観測が個人の利用画面と同一ではないと明記し、利用規約はAIへの掲載・順位・売上を保証しないとしている。各AIのモデルの版や、掲載の判定方法は、取得したページに書かれていない。

本記事の内容は、日本時間2026年10月30日23時台に公式ページで確認したものです。

10月23日の発表文と、10月30日夜の製品サイトは同じ状態を指しているのか

発表元のDY Growth Strategy合同会社は、発表文によると2023年の創業期から生成AI・AI検索領域の研究・検証と企業支援に取り組んできたとしています。発表文と製品サイトを並べると、次のようになります。

製品サイトのサイトマップに載る24ページと、利用規約など規約類4ページを取得して検索しましたが、「β」「ベータ」「正式」「プレオープン」の語はありませんでした。利用規約、特定商取引法に基づく表記、解約・返金ポリシーの最終更新日は2026年9月4日、プライバシーポリシーの最終更新は10月22日です。有料プランの条件を書いたページには、プレオープン発表より前の日付が付いています。

有料プランをいつから受け付けているのか、「一部の利用者に限定」という発表文とどう両立するのかは、公式ページに書かれていません。申込画面は操作していないため、実際にいま申し込めるかどうかも確かめていません。

このツールが数えるのは何か──「掲載」「引用」「推薦」と4つのAI

公式の計測方法のページは、AI回答の中での自社の扱いを3つに分けて確認するとしています。

プライバシーポリシーには、OpenAI、Google Gemini、Anthropic Claude、Vercel AI Gatewayへ質問や会社・サービス名などを送ってAI回答と引用情報を取得し、Google AI OverviewはSerpApiへ質問と地域・言語などの検索条件を送って観測するとあります。

無料診断はURLを入力してサイト基盤の課題を確認するもので、希望すれば診断後にChatGPTの実回答を5問だけ、一度調べられます。公式は、この無料調査では自社掲載・おすすめの判定を行わないと書いています。有料版の判定がどんな基準で、自動か人の確認かは、取得したページに出てきません。

公式ページと規約が自分で認めている、言えないこと

• 個人の画面とは同じではない: 計測方法のページは、回答が質問・日時・モデル・地域・検索条件で変わるとし、APIなどを通じて「取得時点の結果を保存」する、「個人の会話履歴、ログイン状態、消費者向けアプリの表示を再現するものではありません」と書いています。
• 「未取得」と「未掲載」は別: Google AI Overviewが表示されないこと、取得できないこと、回答に自社がないことは異なるとし、「未取得を未掲載と混同しません」としています。
• 回答の取得は保証されない: ライトの例で最大80回答を示したうえで、「80枠すべてで回答の取得を保証するものではありません」としています。
• 売上への貢献は言い切らない: GA4とSearch Consoleを接続しても、AI回答を見た全員の行動やAI上で完結した閲覧は計測できないとし、「掲載率の上昇だけで売上への貢献を断定せず」振り返るとしています。
• 利用規約の非保証条項: 第12条は「AIへの掲載、検索順位、アクセス数、売上その他の事業成果を保証しません」と定め、改善提案は参考情報で、実装・公開・専門的判断は利用者の責任としています。
• 返金の条件: 解約・返金ポリシーは、「AI回答の変動、掲載されないこと、期待した順位・アクセス数・売上に達しないこと」は、それだけでは返金理由にならないと書いています。

公式が書いている範囲で言えば、このツールの結果は「ある時点・ある条件でAIに質問したときの回答の記録」です。

筆者の計算──「80」「800」「1,600」はどう出る数字か

料金ページには「月のAI回答数（最大）」が載っています。計測方法のページはライトの例で、「1回の調査で予定する枠」を「最大80回答（20問 × 4AI）」と書いています。1回の調査では、1つの質問を1つのAIに1回ずつ投げる枠組みです。

公式は、回答が日時やモデルや地域で変わると書いています。ところが、同じ質問を同じAIに繰り返し投げて揺れを見るという記載は、上で読んだ28ページに見当たりませんでした（「繰り返」「ばらつき」「複数回」で検索）。1回分の「出た・出なかった」をどこまで読めるかは、この記載だけでは判断できません。

料金と契約条件──月額と、6か月の最低総額

初期費用はなく、初回と以後5回の更新日に月額を請求し、満了後は期間末解約を完了しない限り1か月ずつ自動更新されます。最低利用期間中は下位プランへ変更できず、途中で終了するには残りの月次料金の一括決済が必要です。支払済み料金の日割り・月割りの返金は、法令上必要な場合や重複決済、同社の責めに帰すべき重大な不具合などを除いて行わないとされています。個別のコンサルティング、制作、実装は月額に含まれません（特定商取引法に基づく表記）。

「実装まで」を、公式はどこまで言っているのか

エンタープライズプランのMCP連携について、製品サイトは「RASHIPASSで整理した改善データを、お客様のCodex・Claudeなどから参照できます」と説明しています。比較ガイドのページは、改善提案があればサイトの修正・公開まで自動かという問いに「修正・公開はお客様側の環境で行います」と答えています。MCPのページの掲載画像には「MCP接続画面ではありません。表示データはサンプルです」と注記があります。MCPで渡されるのは改善データで、サイトを書き換えるのは利用者側のAI環境と利用者の確認、という説明です。

Googleは自社検索についてどう書いているか

Googleは、自社の検索のAI機能について、Google 検索セントラルの「AI 機能とウェブサイト」で次のように書いています。

AI による概要や AI モードにコンテンツが表示されるための追加の要件はなく、別途特別な最適化を行う必要もありません。

同じくGoogleの生成AI検索向けガイドは、AEO・GEOについて次のように書いています。

Google 検索の観点から見ると、生成 AI 検索向けに最適化することは、検索エクスペリエンス向けに最適化することであるため、SEO であることに変わりはありません。

どちらもGoogle検索の話で、ChatGPTやClaudeがどう答えるかは対象に入っていません。私の読みでは、Googleの記述は「何をすれば表示されるか」に関するもので、RASHIPASSが提供する「回答の中での見え方を調べる」ことは別の問いです。RASHIPASS自身のLLMOガイドも同じGoogleの文書を挙げ、「AI向けの設定だけで掲載を獲得できるとは考えず」基盤を整えると書いています。言葉の関係は、当サイトのAIOとは・AIO対策とはで整理しています。

モデルの版も64項目の中身も、製品サイトにはない

上の28ページと発表文を読んで、書かれていなかったことです。

• 各AIのモデル名と版: ChatGPT・Gemini・Claudeのどの版で調べるのか、具体的な名称は見当たりませんでした。
• 64項目の中身: 「SEO・回答構造・企業情報・出典など」と領域が挙がるだけで、項目の一覧や点数の付け方はありません。
• 導入実績・効果の数字: 製品サイトのデモの数値と企業名は説明用のサンプルで、発表文も「導入実績や効果を示すものではありません」としています。導入事例や第三者による検証の記載も見当たりませんでした。自社での活用事例は、今後の正式なサービス発表で知らせるとされています。

本記事は続報があり次第更新します。