MCPのツール名にIANAレジストリを作る提案、初期登録4件は全て提案者自身の会社のツールだった

MCPサーバーが公開する各ツールには名前が付くが、その名前がベンダーをまたいで衝突しないという保証は、今のところ存在しない。IETF個人ドラフト「An IANA Registry for Model Context Protocol Tool Surface Names」（著者B. Morrison氏、Alter Meridian Pty Ltd所属、2026年8月9日提出）は、この「ツールサーフェス名」（クライアントがMCPサーバー上の型付き機能を呼び出す際のワイヤーレベル識別子）専用のIANAレジストリを新設しようとする。

3行まとめ

• このドラフトは、MCPのツールサーフェス名向けにIANAレジストリの新設を要求する。登録方式は「Specification Required（仕様書必須）」で、IESGが任命するDesignated Expert（指名専門家）のプールが各登録リクエストを審査する
• ベンダープレフィックス（例：org_alter_）は組織的な慣習として推奨されるが、必須ではない。名前の衝突判定では、完全一致だけでなくベンダープレフィックスの衝突も専門家がチェックする設計
• この記事の執筆時点で、レジストリの初期登録内容はちょうど4件。すべてorg_alter_というベンダープレフィックスを持ち、変更管理者（Change controller）は提案者自身の所属企業Alter Meridian Pty Ltdで、根拠仕様は同社が別途提出した関連ドラフト「Org Alter Policy Provision over MCP」だった

なぜレジストリが必要か

ドラフトの要約はこう説明している。

A tool surface name is the wire-level identifier by which a client invokes a typed capability on an MCP server. Existing Morrison-family Internet-Drafts ([ORGALTER]) request IANA registration of specific surface names against a registry that does not yet exist. This document establishes the registry mechanism so that subsequent specifications can register names without restating the registry's structure or registration procedure.

（ツールサーフェス名とは、クライアントがMCPサーバー上の型付き機能を呼び出す際に使う、ワイヤーレベルの識別子だ。既存の『Morrisonファミリー』のInternet-Draft群（[ORGALTER]）は、まだ存在しないレジストリに対して特定のサーフェス名のIANA登録を要求している。本文書は、後続の仕様がレジストリの構造や登録手続きを改めて説明することなく名前を登録できるよう、レジストリの仕組みを確立する）

つまりこのドラフトは、著者自身が別に提出している「Org Alter Policy Provision over MCP」というドラフトが登録を必要としていたレジストリの「土台」を、後追いで整備するために書かれたものだと明記されている。

初期登録4件はすべて自社のツール名

このドラフトの「初期登録内容」セクションには、次の記載がある。

The following entries are registered as the initial contents of the registry, per the registration requests of [ORGALTER]. All four entries share the same values for the remaining registry fields. The Authentication scope is member-recognition, the Vendor prefix is org_alter_, the Change controller is Alter Meridian Pty Ltd, and the Status is Active.

（以下のエントリは、[ORGALTER]の登録リクエストに基づき、レジストリの初期内容として登録される。4件のエントリはすべて、残りのレジストリフィールドについて同じ値を共有する。認証スコープはmember-recognition、ベンダープレフィックスはorg_alter_、変更管理者はAlter Meridian Pty Ltd、ステータスはActiveだ）

登録された4件のツールサーフェス名はorg_alter_handbook・org_alter_sop_registry・org_alter_enforcement_gates・org_alter_ingestで、いずれも根拠仕様は著者自身の別ドラフト「Org Alter Policy Provision over MCP」（2026年、B. Morrison著）となっている。つまり、この記事の執筆時点で、このIANAレジストリは事実上、提案者自身の会社の製品名のためだけに存在している状態だ。

審査の仕組み自体は一般的な設計

レジストリの登録手続き自体は、IANAレジストリとして特に変わった設計ではない。

Registration in this registry SHALL follow the Specification Required [RFC8126] [...] The Designated Expert pool, appointed by the IESG, evaluates each [request] [...] by exact match or by a vendor-prefix conflict

（このレジストリでの登録は、Specification Required〔RFC8126〕の手続きに従わなければならない（SHALL）。IESGが任命するDesignated Expertプールが、各リクエストを、完全一致またはベンダープレフィックスの衝突によって評価する）

Specification Requiredは、IANAレジストリの登録方式としてはIETFで広く使われている一般的な仕組みで、これ自体に問題があるわけではない。ただし、レジストリという「共有の場」を提案する文書と、そこに最初に登録される中身が、同一の提案者・同一の企業からのものである、という初期段階の状態は、この記事の一次ソース調査で確認できた事実として書き留めておく。

「Org Alter Policy Provision over MCP」の中身を実際に読んでみた

このドラフトの唯一の登録根拠になっている、Morrison氏自身の別ドラフト「Org Alter Policy Provision over MCP」（正式タイトルは「Policy Provision and Governance Inheritance from an Organisational Identity Substrate」、2026年8月26日更新のrev02）をIETF Datatrackerで実際に開いてみた。Abstractを引用する。

This memo specifies how an artificial-intelligence agent runtime, bound at instantiation to a principal identity handle, resolves at session initialisation a target organisational identity substrate from a manifest source bound to the runtime's working context and retrieves from that substrate a typed policy stack comprising a handbook artefact, a standard-operating-procedure registry pointer, an enforcement-gate specification, and an audit-signal ingestion endpoint.

（本メモは、インスタンス化時にプリンシパルID識別子に紐づけられたAIエージェントランタイムが、セッション初期化時に、ランタイムの作業コンテキストに紐づくマニフェストソースから対象となる「組織アイデンティティ基盤」を解決し、そこからハンドブック成果物・標準業務手順レジストリへのポインタ・執行ゲート仕様・監査信号取り込みエンドポイントからなる型付きポリシースタックを取得する方法を規定する）

このドラフトは、この記事で以前扱った同じMorrison氏の別ドラフト「MCP DNS Discovery」（[MCPDNS]）にワイヤーレベルの発見を依存させており、さらに衝突解決の仕組みを「Identity Accord」という別のドラフトに委ねている、と本文に明記されている。

Morrison氏は他にも十数本の相互参照ドラフトを提出している

IETF Datatrackerでdraft-morrison-から始まる個人ドラフトを検索すると、この記事で扱った2本（ツールサーフェス名レジストリ、Org Alter Policy Provision）以外にも、少なくとも次のようなドラフトが見つかった（2026年8月29日確認・一部抜粋）。

この記事で確認した限り、これらは互いに正規参照で結びつく、1人の提案者による相互連結した仕様群を成している。個々のドラフトの技術的な妥当性をこの記事では評価していないが、「ツールサーフェス名レジストリの初期登録4件がすべて提案者自身の会社のものだった」という事実は、孤立した一例ではなく、この規模の相互参照ドラフト群の一部として起きていることが、Datatracker検索から確認できた。

第三者からの登録実績はまだ確認できていない

このレジストリが今後、他の企業やプロジェクトから実際に登録リクエストを受けるようになるかどうかは、この記事の一次ソースからは分からない。「Org Alter Policy Provision over MCP」のAbstract本文までは確認できたが、Alter Meridian Pty Ltdという企業が実在の登記法人かどうか、これらの仕様が実際に動くソフトウェアとして実装されているかどうかは、この記事ではドラフト文書以上の裏取りをしていない（企業登記データベースや製品サイトへは当たっていない）。十数本におよぶMorrison氏の個人ドラフト群についても、この記事ではタイトルと相互参照関係を確認したのみで、各ドラフトの本文をすべて通読したわけではない。この記事を書いている自分自身は、IANAレジストリの新設プロセスに関わった経験がなく、Designated Expertの審査が実際にどう機能するかについての実務知識も持たない。日本語ではZenn・Qiitaともに、このドラフト単体を扱った記事は検索時点で見当たらなかった。

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