AI著作権の現在地 ― 米最高裁「AI単独の著作権なし」確定、NYT対OpenAI訴訟は発見段階へ

3行まとめ

1. 2026年3月2日、米最高裁がThaler v. Perlmutter上告を理由を示さず棄却し、「AI単独では著作者になれない」とするD.C.巡回区の判断がこの事件について確定した（最高裁が理由を審査して支持したわけではない）
2. NYT対OpenAI訴訟ではChatGPTログ2,000万件の開示が命じられ、ディスカバリー（証拠開示）段階に入った
3. AI学習が著作権侵害かどうかの本丸はまだ裁判所の判断が出ておらず、フェアユースの議論はこれから

米最高裁・NYT訴訟・Musk訴訟で起きたこと

Thaler v. Perlmutter ── AI単独の著作権は認められない

Baker Donelsonの分析によると、2026年3月2日、米最高裁はThaler v. Perlmutter事件の上告審理を棄却（certiorari denied）した。Stephen Thaler博士がAIシステム「Creativity Machine」を唯一の著作者として著作権登録を求めた事案で、人間の編集や創作的関与は主張されていなかった（初出時は「DABUS」と記載していたが誤りだった。DABUSはThalerが関わった別件の特許事件〔Thaler v. Vidal〕でのAI名で、本件の一次資料であるD.C.巡回区判決文では"Creativity Machine"と13回記載され、"DABUS"は0回。Baker Donelsonの記事自体も"Creativity Machine"と記載しており、初出時の記述は出典にも一次資料にも無い名称を使っていた）。

これにより、「人間の創作的関与がないAI生成物には著作権を認めない」とする下級審の判断が確定した。

NYT対OpenAI訴訟 ── 2,000万件のログ開示命令

National Law Reviewの報道によると、2023年12月27日にNew York TimesがOpenAIを提訴した著作権侵害訴訟は、ニューヨーク南部地区連邦地裁（SDNY）で16件の著作権訴訟とともにMDL（多地区訴訟）として統合審理されている。

Sidney Stein判事は一部の請求を棄却したものの、訴訟の大部分は継続を認めた。2026年1月5日、裁判所はOpenAIに対しChatGPTの会話ログ2,000万件の提出を命じた。争点の核心は、モデルが著作権で保護されたコンテンツを記憶し再現する「リガージテーション（逆流）」の実態だ。

2026年6月時点で公判期日は未定であり、まだディスカバリー段階にある。

関連動向：Musk対OpenAI訴訟

Axis Intelligenceのまとめによると、2026年5月18日にはElon MuskがOpenAIを訴えた別件で、陪審が全会一致でMuskの請求は出訴期限を超過していると認定した。

Thaler判決の根拠は、著作権法の7つの条文だった

初出時は法律事務所の解説に依拠していたため、確定した下級審の判決文そのものを確認した（以下2026年8月14日確認）。

確定したのは Thaler v. Perlmutter, 130 F.4th 1039（D.C.巡回区控訴裁判所、2025年3月18日判決、事件番号23-5233）。Millett判事が法廷意見を執筆し、Millett・Wilkins両巡回区判事とRogers上級巡回区判事の合議体で審理された。

判決は冒頭で争点をこう設定する。

Can a non-human machine be an author under the Copyright Act of 1976? （1976年著作権法の下で、人間でない機械は著作者たりうるか）

著作権法は「author（著作者）」を定義していない。そこで判決は、著作者を人間として前提しなければ意味をなさない条文を積み上げるという方法をとった。挙げられた根拠は7点である。

ただし判決は、この7点それぞれが著作者性の必要条件だとは言っていない。

To be clear, we do not hold that any one of those statutory provisions states a necessary condition for someone to be the author of a copyrightable work. （明確にしておくと、これらの条文のいずれか一つが著作者であるための必要条件を定めていると判示するものではない）

そのうえで判決は、「AIを使って人間が作った作品」を明示的に切り分けている。

First, the human authorship requirement does not prohibit copyrighting work that was made by or with the assistance of artificial intelligence. The rule requires only that the author of that work be a human being—the person who created, operated, or used artificial intelligence—and not the machine itself. （第一に、人間著作者要件は、AIによって、またはAIの助けを借りて作られた作品に著作権を認めることを禁じるものではない。同要件が求めるのは、その作品の著作者が人間であること──AIを作り、動かし、使った人間であること──だけであり、機械そのものではないという点にとどまる）

最高裁の棄却は1行で、理由は書かれていない

最高裁の判断そのものは、Order List: 607 U.S.、2026年3月2日（月） の「CERTIORARI DENIED」欄に、

25-449　THALER, STEPHEN V. PERLMUTTER, SHIRA, ET AL.

と事件番号と当事者名が並ぶだけで、理由は一切書かれていない。上告不受理は下級審の理屈を最高裁が是認したことを意味しない、という一般則はここでも変わらない。確定したのは、あくまでD.C.巡回区の判断がこの事件について動かなくなったという事実である。

人間がAIを使った場合、どこから登録できるのか

Thaler事件が答えていない「人間がAIを道具として使った場合」について、実務基準を出しているのは米国著作権局の報告書『Copyright and Artificial Intelligence, Part 2: Copyrightability』（2025年1月）である。

プロンプトについての結論は明快だ。

The Office concludes that, given current generally available technology, prompts alone do not provide sufficient human control to make users of an AI system the authors of the output. （当局は、現在一般に利用可能な技術を前提とすれば、プロンプトのみでは、AIシステムの利用者を出力物の著作者たらしめるだけの人間による制御を提供しないと結論する）

理由として報告書は、プロンプトが「保護されないアイデアを伝える指示として機能する」にとどまり、詳細なプロンプトであっても「AIシステムがそれをどう処理して出力を生成するかを制御していない」点を挙げる。内部でプロンプトを書き換える生成AIではこれが一層明確になる、とも述べている。

一方で、保護される範囲も具体的に示されている。

報告書は実例として、AI生成画像と人間執筆のテキストを組み合わせたコミック『Zarya of the Dawn』について、当局が画像の選択と各ページ上の配置・配列を編集著作物として保護すると判断した経緯を引いている。

なお報告書は「Questions of copyrightability and AI can be resolved pursuant to existing law, without the need for legislative change（AIと著作権適格性の問題は、立法変更を要せず現行法で解決できる）」として、新規立法もAI生成物向けの独自権利（sui generis）も勧告していない。

2,000万件のログは、もともとOpenAI側が提案した数字だった

MDLの命令書（2026年1月5日付、Dkt. 1021）を読むと、この数字の出どころと命令の順序が初出時の記述より込み入っている。統合事件は In re: OpenAI, Inc., Copyright Infringement Litigation, No. 25-md-3143 (SHS)(OTW)（ニューヨーク南部地区連邦地裁）、NYT本体の事件番号は 1:23-cv-11195。Stein地裁判事とWang治安判事が担当している。

つまり2,000万件という数は原告が勝ち取った上限ではなく、1億2,000万件を求められたOpenAI側が対案として出した数だった。そして2026年1月5日の判断は、新たに提出を命じたものではなく、前年11月・12月の命令に対するOpenAIの異議を退けて維持したものである。

Wang治安判事は、原告の著作物を含まないログにも証拠価値があるとしていた。

output logs that do not contain reproductions of News Plaintiffs' works may still be relevant to OpenAI's fair use defense （報道社原告の著作物の複製を含まない出力ログであっても、OpenAIのフェアユース抗弁との関係でなお関連性を持ちうる）

利用者のプライバシーについては、①対象を数百億件から2,000万件に絞ったこと、②OpenAIによる非識別化処理、③既存の秘密保持命令、の3点で保護されると整理されている。

学習データの適法性は、すでに複数の判断が出ている

初出時に扱ったのはThaler・NYT・Muskの3件だが、「学習に使うこと自体が侵害か」という論点では、他の事件ですでに判断が出ている。

Alsup判事は学習利用についてこう書いている。

the use of the books at issue to train Claude and its precursors was exceedingly transformative and was a fair use under Section 107 of the Copyright Act （問題の書籍をClaudeおよびその前身の学習に用いたことは、極めて変容的であり、著作権法107条の下でフェアユースであった）

対してChhabria判事の判決は、結論がMeta有利であることと、学習が一般に適法であることは別だと自ら念を押している。

This is not a class action, so the ruling only affects the rights of these thirteen authors—not the countless others whose works Meta used to train its models. And, as should now be clear, this ruling does not stand for the proposition that Meta's use of copyrighted materials to train its language models is lawful. It stands only for the proposition that these plaintiffs made the wrong arguments and failed to develop a record in support of the right one. （これはクラスアクションではないので、本判決はこの13人の著作者の権利にしか影響しない。Metaがモデルの学習に用いた無数の他の著作者には及ばない。そして、ここまでで明らかなとおり、本判決はMetaが著作物を言語モデルの学習に用いることが適法だという命題を支持するものではない。支持するのは、これらの原告が誤った主張をし、正しい主張を裏づける記録を作らなかったという命題だけである）

英国のGetty判決は、学習済みモデルの重みが「侵害複製物」にあたるかを正面から否定した。

While it is true that the model weights are altered during training by exposure to Copyright Works, by the end of that process the Model itself does not store any of those Copyright Works; the model weights are not themselves an infringing copy and they do not store an infringing copy. （学習中に著作物へ触れることでモデルの重みが変化するのは事実だが、その過程が終わった時点でモデル自体はそれらの著作物を一切保存していない。重みはそれ自体が侵害複製物でもなく、侵害複製物を保存してもいない）

日本の整理は、プロンプトの評価で米国と分かれている

文化庁・文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日）は、AI生成物の著作物性を「創作意図」と「創作的寄与」で判断するとしたうえで、判断要素を3つ挙げている。

米国著作権局が「プロンプトのみでは制御として不十分」と一律に切るのに対し、文化庁の整理は「創作的表現を具体的に示す詳細な指示」であれば創作的寄与の評価を高めうるとしている。同じ「作り込んだプロンプト」に対する評価が、日米で揃っていない。

ただし同文書は冒頭で、「本考え方自体が法的な拘束力を有するものではなく、また現時点で存在する特定の生成AIやこれに関する技術について、確定的な法的評価を行うものではない」と明記している。国内法側の全体像はAI画像生成と著作権──日本の法律はどうなっている？で別途扱っている。米国・EU・日本の3地域を横断した動向の整理は生成AIと著作権──2026年の最新動向にまとめている。

Thaler判決が答えていない範囲とNYT訴訟の進行状況

• Thaler事件は「人間の関与ゼロ」という極端な事案であり、AIを道具として使った人間の著作物の扱いには直接答えていない
• NYT訴訟は証拠開示段階であり、AIの学習データ利用が著作権侵害にあたるかどうかの判決はまだ出ていない
• フェアユースの抗弁が認められるかどうかは裁判の核心部分で、これから審理される
• 2,000万件のログ開示は命じられたが、その内容や分析結果は公開されていない

加筆時点で確認できていないこと

• 最高裁の上告不受理は理由を付さない1行の記載であり、D.C.巡回区の7条文の理屈を最高裁が支持したという記録は存在しない
• Bartz事件で確認できたのは2025年10月17日付の予備承認に関する意見書までで、最終承認の有無と現在の履行状況は未確認。和解総額そのものは意見書本文に記載がなく、確認できたのは対象作品数（482,460点）と1作品あたりの額（約3,000ドル）だけ
• Kadrey事件・Bartz事件それぞれの控訴審の帰趨は未確認
• Getty事件の判断は英国法（CDPA・英国商標法）に基づくもので、米国のGetty訴訟（デラウェア地区 1:23-cv-00135、カリフォルニア北部地区 3:25-cv-06891）とは別事件。後者の進行状況は本記事では未確認
• MDLの経緯はCourtListener/RECAPに収録された命令書で辿ったが、RECAPの収録は網羅的ではない。2026年4月以降の主要な動きは確認できていない
• 文化庁の「考え方」は法的拘束力を持たず、国内でAI学習・生成物の著作権が正面から争われた確定判例は本記事では確認できていない
• Musk対OpenAI訴訟の陪審評決については、一次資料（評決書・判決）に当たれていない。初出時のまとめサイト由来の記述のままである

情報時点・出典・法的助言ではない旨

本記事は2026年6月18日時点の情報に基づく。法的判断の解釈はBaker Donelson、National Law Review、Axis Intelligenceの分析による。米国の判例であり、日本の著作権法とは体系が異なる。本記事は情報提供を目的としたものであり、法的助言ではない。

2026年8月14日加筆分は、判決文・裁判所の命令書・行政報告書などの一次資料に直接当たって確認した（一次資料一覧はfrontmatterのsourcesを参照）。判決文からの引用は原文（英語）を先に置き、訳文を添えた。訳は本記事によるもので、公定訳ではない。

DABUS表記の訂正など4件の修正履歴

• 2026-08-14: 「Stephen Thaler博士がAIシステム『DABUS』を唯一の著作者として著作権登録を求めた」の「DABUS」を「Creativity Machine」に訂正（一次資料のD.C.巡回区判決文・出典のBaker Donelson記事とも"Creativity Machine"と記載。DABUSはThalerの別件の特許事件でのAI名で、本件には登場しない）
• 2026-08-14: 「ここが実務上いちばん効く部分だ」という根拠のない評価語を削除
• 2026-08-14: 文化庁の判断要素③「複数の生成物からの選択」の要約に、原文にある「他方で、通常創作性があると考えられる行為であってもその要素として選択行為があるものもある」という留保を追記（①②と同様の扱いに統一）
• 2026-08-14: 出典・但し書き節の一次資料の重複列挙を圧縮