FRONTiaとは何か経産省の国産マルチモーダル基盤モデル開発プロジェクトを整理する

FRONTia（フロンティア）とは、経済産業省が始動した国家プロジェクト「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発」の呼び名です。開発を担うのは、ソフトバンク・ソニー・NEC・ホンダを中核とする44社連合の国策AI企業Noetra（ノエトラ）。計算基盤には、NVIDIAのRubin GPU 27,500基を備えるAIファクトリーが使われます。2026年7月16日にNVIDIAの公式リリースと公式サイトが公開され、全体像が見えてきたので整理します。

【更新 2026年9月25日】 FRONTia公式サイト・日本経済新聞の記事を再確認し、①学習済み重みの提供方針（公式サイトの「条件を満たす事業者に対象を限定」という記載）、②計算拠点の所在地と立ち上げ時期（日本経済新聞の報道で堺市・2028年にも）を本文に追記しました。あわせて、国の「2040年にロボット約1,000万台」という目標と、国内の関連する動きを足しています。予算額・44社連合・NVIDIAの発表内容など既存の数字は、出典と照らし合わせて変わっていないことを確認しました。

• FRONTiaは経産省の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発」事業。公式サイトは2026年7月16日公開
• 開発主体は44社連合のNoetra（2026年7月16日正式発足）と産総研。計算基盤はRubin GPU 27,500基・140MWのAIファクトリー
• 経産省の支援額は報道ベースで2026年度約3873億円・5年で約1兆円規模。NVIDIA公式リリースには金額の記載なし

FRONTiaとは何のプロジェクトか

公式サイトによると、FRONTiaは「Foundation for Real-world Omni-Native Trustworthy Intelligence and Alignment」の頭文字を取った名称で、AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの開発を目的としています。マルチモーダル基盤モデルとは、テキストだけでなく画像・動画・音声など複数種類のデータをまとめて扱える大規模AIモデルのこと。フィジカルAIとは、ロボットのように物理世界で動く機械に搭載されるAIのことです（詳しくはフィジカルAIとは何か）。

公式サイトには、生成AI開発力の強化、製造業をはじめとする産業競争力の向上、GX（グリーントランスフォーメーション）への貢献が目的として掲げられています。

何を作るのか──3段階のモデル開発

公式サイトによると、開発は段階的に進みます。

1. 高度な日本語理解・論理推論・指示遂行などの基盤的能力を備えた基盤モデル
2. 画像・動画・音声を理解するマルチモーダル基盤モデル
3. 物理空間も認識できる世界基盤モデル

テキスト中心のモデルから始めて、最終的にロボットが現実世界を認識するためのモデルまで到達させる構想です。

誰が開発するのか──国策AI企業Noetra

開発を担うNoetraは、報道によるとソフトバンク・ソニー・NEC・ホンダの4社を中核に計44社が出資する企業連合で、日本経済新聞によると2026年7月16日に正式発足しました。なお経産省のNEDO事業では、これに先立つ6月30日付でNoetraと産業技術総合研究所（産総研）が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構。経産省所管の研究開発法人）が実施する本事業の委託先として採択されています。

NVIDIAのリリースによると、Noetraが開発するマルチモーダル基盤モデルの学習済み重みは、国内のモデル開発者や企業に広く提供される予定です。国内に開発力とインフラを持つという点で、いわゆるソブリンAI（自国主権のAI）の流れに位置づけられます。

FRONTia公式サイトの記載（2026年9月25日確認）は、この提供方針をもう一段具体的にしています。サイトによると、開発するモデルは「各年度毎に成果として公開する予定」ですが、学習済みの重みは「条件を満たす事業者に対象を限定して」提供する「ウェイト・アベイラブルモデル」とする方針です。理由は「本事業の成果が国の事業として開発され、日本固有のデータを含むことから、無制限に公開するのではなく、適切な管理のもとで提供することが適切」と説明されています。NVIDIAリリースの「made broadly available」（広く提供される）という書き方だけを読むと提供先に制限がないようにも読めますが、公式サイトの記載では提供先に条件が付きます。

どのような条件を満たせば対象になるか、利用に料金がかかるかは、本記事が確認した公式サイトのページ（トップページと、7月16日・17日のイベントレポート）には書かれていませんでした。研究（RESEARCH）・開発（DEVELOPMENT）のページは「Coming Soon」の表示です。

国内では、Preferred Networks（PFN）とPreferred Roboticsも、経産省・NEDOのGENIAC「ロボット基盤モデルの研究開発」に採択され、屋内移動ロボット向けの環境高度理解基盤モデル「PLaMo-SemGround」の共同開発を始めています（PFNの2026年9月9日発表。詳しくはPFNの9月7〜16日の発表まとめ）。ロボット向けの基盤モデル開発は、Noetra以外の企業でも進んでいます。

計算基盤はどうなっているのか

NVIDIAの公式リリース（2026年7月16日）によると、NoetraはNVIDIAと組んで「Vera Rubin AIファクトリー」を立ち上げます。AIファクトリーとは、AIの学習・推論に特化した大規模データセンターのことです。規模はRubin GPU 27,500基、Vera CPU 13,750基、データセンター容量140メガワット。リリースはこれを「フィジカルAIのための世界初の国家AIインフラ」と位置づけています。発表に至る経緯はNVIDIAと日本の国家AIインフラ発表で詳しく扱っています。

計算拠点の所在地と時期は、NVIDIAの公式リリースには書かれていません。日本経済新聞（2026年7月16日）は、国費でRubinを約2万7500基調達し、「28年にも堺市に専用の計算拠点を立ち上げる」と報じています（報道による情報で、公式サイトとNVIDIAリリースでは確認できていません）。

民間でも、NTTドコモビジネスが2026年9月17日、「AI処理から業務システム連携やデータ保管までを国内で完結できます」とうたい、「ソブリンAIの実現を支援」するとしたGPUクラウド「GPUaaS」を9月30日に提供開始すると発表しています（詳しくはNTTドコモビジネスのGPUaaSの記事）。

予算はいくらか──公式と報道で情報源が分かれる

注意したいのは、NVIDIAの公式リリースにもFRONTia公式サイトにも、政府支援の金額は記載されていない点です。報道ベースでは、2026年度の委託費が約3873億円、2030年度までの総事業規模は約1兆円とされています。金額を引用する際は「報道による数字」であることを踏まえてください。

なぜ国がやるのか──2040年のAIロボット市場

NVIDIAのリリースによると、日本が2026年3月に公表したAIロボット戦略は、2040年に世界のAIロボット市場の30%超・約1330億ドル規模の獲得を目標に掲げています。製造・物流・ヘルスケアなどの現場でロボットを動かすには、日本語と日本の物理環境を理解する基盤モデルが必要になる、というのがFRONTiaの背景にある考え方です。

内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部の第5回会合（2026年7月10日）の議事概要（内閣府公式PDF）によると、この会合で高市総理は「第２期『ＡＩ基本計画』の案を決定しました」と述べています。同じ会合で赤澤経済産業大臣は、「『ＡＩロボティクス戦略』を６月に改定し、2040年のロボット導入台数目標として、約1,000万台を掲げました」と発言し、続けて「フィジカルＡＩ開発のベースとなる国産マルチモーダル基盤モデルについて、今夏より開発を開始」すると述べました。FRONTia公式サイトの7月16日のイベントレポートでも、経済産業省の野原諭 商務情報政策局長が、FRONTiaを含むAIロボットの社会実装に向けた政策の全体像を説明し、「2040年に1000万台のAIロボットを国内導入するという目標」に向けた展望を述べたとされています。

検索時の注意──同名・類似名の別事業と混同しやすい

「FRONTia 経産省」で検索すると、NEDOの「フロンティア育成事業」（宇宙・海洋などが対象）や、同名の民間企業が上位に出てきます。これらは本プロジェクトとは別物です。一次情報は公式サイト（frontia-ai.go.jp）とNVIDIAのリリースで確認するのが確実です。

まだ公式発表されていない数字と、これからの話

• 予算額（3873億円・約1兆円）は報道ベースの数字で、本記事執筆時点でNVIDIAリリース・公式サイトには記載がありません。正確な金額は今後の公式発表で確認してください
• モデルの重みは「条件を満たす事業者に対象を限定して」提供し、モデルは「各年度毎に成果として公開する予定」という大枠は公式サイトに示されています（日本経済新聞は「2026年度に基盤モデルを公開」と報道）。ただし、対象事業者の具体的な条件・利用料金の有無・具体的な公開日は、本記事が確認した範囲（2026年9月25日時点の公式サイト）では示されていません。成果はこれからの話であり、現時点で効果を評価することはできません
• 「2040年に世界市場30%超」「2040年にロボット導入台数約1,000万台」は戦略上の目標値であり、達成が約束されたものではありません
• 本記事はNVIDIA公式リリース・FRONTia公式サイト・内閣府の議事概要・国内報道の突合で書いています。続報により内容が更新される可能性があります

突き合わせに使ったNVIDIA発表と国内報道

• FRONTia 公式サイト
• Japan Government, Industrial Leaders and NVIDIA Launch the World's First National AI Infrastructure（NVIDIA Newsroom）
• ソフトバンク/ソニー/NEC/ホンダら出資の「Noetra」が始動、経産省が初年度約3873億円を支援（ロボスタ）
• 国産AIに44社連合、ホンダやソニーなど出資 国が1兆円支援（日本経済新聞）
• 7月16日開催 イベントレポート（FRONTia 公式サイト）
• 人工知能戦略本部（第5回）議事概要（内閣府公式PDF、2026年7月10日）
• PFNとPFR、屋内移動ロボット向け環境高度理解基盤モデル PLaMo-SemGround を共同開発開始（Preferred Networks、2026年9月9日）
• NTTドコモビジネス、1GPUから利用可能なAI開発基盤「GPUaaS」を提供開始（NTTドコモビジネス、2026年9月17日）