GPT-5.6のリリースをホワイトハウスが承認制に──Fable停止からOpenAIへ波及した3週間

GPT-5.6、顧客ごとにホワイトハウスが承認

6月25日、The Informationが報じた。トランプ政権がOpenAIに対し、最新モデルGPT-5.6のリリースを段階的に制限するよう要請した。

サム・アルトマンが社員に通知した内容によると、GPT-5.6はまず少数のパートナーに限定プレビューとして提供される。プレビュー期間中は、政府が顧客ごとにアクセスを承認する。

要請元は国家サイバー長官室（ONCD）と科学技術政策局（OSTP）の2機関。米政府がAI企業に対し、リリース前にモデル公開を制限するよう求めたのはこれが初めて（Axiosによる）。

3週間の時系列

この動きは突然降ってきたものではない。3週間の流れがある。

6月2日：大統領令

トランプ大統領が「先端AI技術の革新と安全保障の推進」と題する大統領令に署名。フロンティアAIモデルを公開する前に、最大30日間、政府に提出してテストを受ける枠組みを設けた。現時点では任意であり、政府は義務的なライセンスや事前承認制度の創設を明示的に禁じている（NPRによる）。

当初の草案では政府のレビュー期間は90日だったが、最終版で30日に短縮された（NPRによる）。

6月8日：Amazonの電話

Amazon CEOのアンディ・ジャシーが財務長官スコット・ベセントに電話し、AnthropicのFable 5にジェイルブレイク脆弱性があると警告した（WIRED / Fortuneによる）。AmazonはAnthropicの最大の投資者の1つであり、自社の投資先のモデルを政府に通報した形になる。

ホワイトハウスはNSA（国家安全保障局）にレビューを依頼。NSAは「Fable 5のガードレールを剥がすことは可能」と結論づけた（WIREDによる）。

6月12日：Fable 5 / Mythos 5 全世界停止

商務長官ハワード・ルトニックが輸出管理指令を発出。Fable 5とMythos 5への外国籍者のアクセスを全面停止した。米国内の外国籍従業員も対象に含まれる。Anthropicは全顧客に対して両モデルを無効化せざるを得なくなった（Anthropic公式ステートメントによる）。

6月15日：対面協議、平行線

Anthropicの共同創業者トム・ブラウンらが商務省で対面協議を行ったが、輸出管理は解除されなかった（WIREDによる）。同じ6月15日、Amodei CEOはフランスで開幕したG7サミットに出席しており、Altman・Hassabisと3社のトップが顔を揃える場で、Fable 5停止問題が国際的な議題に持ち込まれる形になった。

6月17日：「ジェイルブレイクの完全防止」要求

WIREDの報道によると、トランプ政権はFable 5復旧の条件としてジェイルブレイクの完全防止を求めた。独立系セキュリティ専門家は「ガードレールは一時的な対策に過ぎず、完全防止は技術的にできない可能性がある」と指摘している。

商務省もNSAも、すべてのモデルのすべてのジェイルブレイクを追跡する人員がないと認めている（WIREDによる）。

6月23日：ダブルスタンダードの指摘

Axiosが報じた。OpenAIがGPT-5.5-Cyberをアップデートし、CyberGymスコア85.6%を達成。停止されたAnthropicのMythos 5のスコア83.8%を上回ったが、政治的な介入はほぼなかった。

同等以上の能力を持つモデルが、片方は全世界停止、もう片方は通常リリース。Axiosは人間関係の摩擦を要因の1つとして指摘している。

6月25日：GPT-5.6承認制（本記事冒頭）

OpenAIにも波及。個別の事件が、制度として業界全体に広がった。

大統領令の条文には何が書かれているか

上の時系列のうち「6月2日：大統領令」の項目は、この大統領令を指している。ただし本記事のその記述はNPRの報道を要約したもので、条文そのものには当たっていなかった。ホワイトハウスが公開している本文を読むと、報道の要約では落ちている点、また報道の表現と条文の文言が一致していない点がある。以下は大統領令本文による（確認日2026-08-14）。なお、この大統領令が時系列の他の出来事（Fable 5停止・GPT-5.6承認制など）の直接の根拠になっているかどうかは、末尾の但し書きのとおり確認できていない。

正式名称は「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」、署名日は2026年6月2日。連邦官報にはExecutive Order 14409として6月5日に公示されている（Federal Register APIによる、確認日2026-08-14）。条文は第1節（目的）から第5節（一般規定）までの5節構成で、モデルの事前提出に関わるのは第3節「Secure Frontier Model Deployment」である。

対象モデルの定義に数値の閾値はない

条文の中心語は「covered frontier model」。第3節(a)はNSA長官に対し、「AIモデルの高度なサイバー能力を評価するための機密のベンチマーキングプロセス（classified benchmarking process）を開発・維持し、AIモデルがcovered frontier modelに指定される閾値を決定する」ことを求めている。

閾値そのものは条文に書かれていない。学習に用いた計算量（FLOP）、パラメータ数、ベンチマークスコアといった数値基準は、条文中に一つも登場しない。何が対象になるかを決めるのはNSA長官であり、その判定プロセスは機密（classified）と明記されている。同(a)は判定を「適切な範囲でAI開発者および研究者と共有する」ともしているが、共有の期限や形式の定めはない。

指定の決定はNSA長官が、National Cyber Director、大統領科学技術補佐官（APST）、CISA長官、その他Department of Warの関係者と協議のうえ行う、と第3節(a)は規定している。

実施主体は財務・War・国土安全保障の3長官、期限は60日

第3節の柱書きは期限を「本大統領令の日付から60日以内」とし、実施主体を財務長官、Secretary of War（NSA長官を通じて）、国土安全保障長官（CISA長官を通じて）の3者としている。協議相手はホワイトハウス首席補佐官（National Cyber Directorを通じて）、APST、商務長官（NIST長官を通じて）。

本記事冒頭のGPT-5.6の要請元は、報道によればONCD（国家サイバー長官室）とOSTP（科学技術政策局）だった。条文にNational Cyber Directorという役職は複数回登場するが、「OSTP」「Office of Science and Technology Policy」という文字列は条文中に見当たらず、科学技術側はAPSTという別の役職名で記載されている。

条文の文言は「テストを受ける」ではなく「アクセスを提供する」

第3節(b)は60日以内に「AI開発者との任意の枠組み（voluntary framework）を設計する（design）」ことを指示している。設計せよ、であって、大統領令自体が枠組みを完成させているわけではない。枠組みで開発者ができることとして3つが列挙されている。

上の時系列では「政府に提出してテストを受ける」と書いた（NPRによる要約）。条文(b)(ii)の文言は「provide the Federal Government with access to covered frontier models」——アクセスを提供する、である。test、testing、evaluationにあたる語は(b)(ii)には使われておらず、政府がアクセスして何をするかもこの号には書かれていない。

(iii)の「trusted partners」は報道の要約からは落ちていた要素で、政府が早期アクセス先を選ぶ側に回る規定になっている。

義務的ライセンスの条項は「禁止」ではなく「授権しない」

第3節(c)の全文はこうである。

Nothing in this section shall be construed to authorize the creation of a mandatory governmental licensing, preclearance, or permitting requirement for the development, publication, release, or distribution of new AI models, including frontier models.

（本節のいかなる規定も、フロンティアモデルを含む新たなAIモデルの開発・公表・リリース・配布について、政府による義務的なライセンス、事前審査、または許可の要件の創設を授権するものと解釈されてはならない。訳は本記事による）

上の時系列では「政府は義務的なライセンスや事前承認制度の創設を明示的に禁じている」と書いた（NPRによる）。条文の文言はこれより狭い。書かれているのは「この節はそうした制度を創設する根拠にはならない」であって、「そうした制度を作ってはならない」ではない。適用範囲も"this section"、すなわち第3節に限定されている。第3節以外の法的権限——たとえば実際にFable 5とMythos 5を全世界で止めた輸出管理指令——を制約する文言は、この条項には含まれていない。

政府自身もcovered frontier modelを配る側に回る

第2節(c)は、国土安全保障長官がCISA長官を通じて30日以内に拘束力のある運用指令（Binding Operational Directives）等を出すことを求めている。その(iii)号は、サイバーセキュリティのツールとサービスへのアクセスを「適切な場合にはcovered frontier modelを含めて」、各省庁、州・地方当局、および地方病院・地域銀行・地方公益事業といった重要インフラ事業者に対して促進する、としている。

同じ「covered frontier model」という語が、規制上の指定対象であると同時に、政府が調達して配る対象にもなっている。

条文の期限はすべて経過している

条文に書かれているのは日数のみで、暦日は書かれていない。署名日の2026年6月2日から数えると次のようになる（日数は条文、暦日は本記事による計算）。

本記事の確認日である2026年8月14日時点で、いずれの期限も過ぎている。なお条文には、大統領への報告義務やレビュー条項、時限（サンセット）規定にあたるものは見当たらなかった。第4節は司法長官に対し、AIを用いた不正アクセス等への18 U.S.C. 1028・1030・1343などの法執行を優先するよう求めている。第5節は一般規定で、本大統領令が「法律上執行可能ないかなる権利または利益も創設するものではない」と定めている。

6月26日時点の状況（当時）

本記事の執筆時点（6月26日）では、Fable 5は輸出規制による停止が続いており、予測市場では7月1日までの復旧確率が57%と取引されていた（Kalshiによる）。

その後2026年7月1日に、Fable 5・Mythos 5への輸出規制は解除された（解除記事）。米商務省が規制解除を発表し、復旧は7月2日から開始された。Mythos 5については、その後8月にアクセスを段階的に広げる4つの施策が発表されている。

Anthropicの立場

Anthropicは公式ステートメントでこう述べている。

政府が危険な展開を止める権限を持つこと自体には賛成する。ただしそれは、透明で公正で、技術的事実に基づくプロセスであるべきだ。

この基準が業界全体に適用されれば、事実上すべての新モデルの展開が止まる。

この記事で未確認のままにしていること

• 本記事の情報は2026年6月26日時点
• GPT-5.6の承認制の詳細（期間・範囲）は報道ベース。OpenAIからの公式発表は未確認
• CyberGymスコアはAxiosの報道による数値
• Anthropicとトランプ政権の「人間関係の摩擦」はAxiosの指摘であり、政府の公式見解ではない
• Fable 5の復旧時期は本記事執筆時点（6月26日）では未確定だったが、その後2026年7月1日に輸出規制が解除され7月2日から復旧が始まった（詳細）
• 大統領令の条文は、ホワイトハウス公式サイトの掲載版を2026年8月14日に読んだもの。連邦官報の公示版との文言の異同は照合していない
• 条文の日本語は本記事による訳。正文は英語
• 第3節の任意枠組みが期限（署名から60日＝2026年8月1日）までに実際に設計・公表されたかは確認できていない。covered frontier modelに指定されたモデルが存在するかも未確認
• 報告義務・レビュー条項・サンセット規定は条文中に見当たらなかったが、これは「読んだ範囲で見つからなかった」であって、存在しないことの証明ではない
• 本記事の時系列の出来事（Fable 5停止、GPT-5.6承認制）が、この大統領令の第3節を根拠に行われたかどうかは、条文からも報道からも確認できていない

2026-08-14に直した5点

• 2026-08-14: 「ここまでの時系列は、すべて6月2日の大統領令を土台にしている」という、末尾の但し書きと矛盾する断定を、大統領令が直接の根拠かどうかは確認できていない旨を明示する表現に修正。「当初の草案では政府のレビュー期間は90日だったが、最終版で30日に短縮された」の出典表示を、実際に内容を確認できたNPR記事に修正（同じ主張でCNBCの当該記事は確認できなかったため）。NPR記事のURLをfrontmatterのsourcesに追加。連邦官報の全文（raw text）を直接確認し、ホワイトハウス版と条文の内容が一致することを確認。期限一覧の表で第2節(a)〜(c)を一括りにしていた記述を、(c)に含まれるAI活用防御プログラムの整備・covered frontier modelの配布促進を反映するかたちで(a)(b)と(c)に分けて修正。同一命題を3回言い直していた一文を1箇所削除